【インタビュー】通信・放送の垂直統合解体から新たなチャンス生まれる - 静岡大・赤尾准教授 (1) 既得権の制限とコンテンツ規制が反対多数の理由 | ネット | マイコミジャーナル総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」で、議論が進められている「情報通信法(仮称)」。同研究会の中間取りまとめ案に対してすでに開かれた3度の公開ヒアリングでは、通信業界、放送業界、日本経済団体連合会(以下、経団連)などから批判的な意見が相次いだ。通信・放送の融合が長年叫ばれているにも関わらず、中間取りまとめ案に反対する意見が多いのはなぜか。通信・放送法制やメディア事情に詳しい、静岡大学情報学部准教授の赤尾晃一氏に話を聞いた。 「中間取りまとめ案に反対が多いのは、企業の既得権益の制限につながる可能性があるのと、コンテンツ規制への批判が原因」と語る赤尾晃一氏 ――中間取りまとめ案には各業界から大きな批判が相次いでいますが、なぜなのでしょうか? 法律がレイヤー型になり、インフラやコンテンツ、プラットフォームで区分けされることで垂直統合型の事業モデルが否定される方向になると、これまで
