最近の国立大学のホットトピックは運営交付金の削減率が毎年1%から3%に引き上げられる見通しなことと、複数の大学が共同でひとつの学部を設置できるよう大学設置基準を変更するという点。 下野新聞「SOON」ニュース:補助金削減に大学機関が反対 声明を発表 補助金削減に大学機関が反対 声明を発表 (10月3日 05:00) 県内の大学、短大など十九教育機関で構成する大学コンソーシアムとちぎ(理事長・菅野長右ェ門宇都宮大学長)は二日、二〇〇九年度の国の概算要求基準で国立大の運営費交付金と私学助成費などの削減幅が3%に拡大される方針に対し、反対声明を発表した。 大学の財政的基盤である交付金と助成費は、「骨太方針2006」に基づき、〇七、〇八年度に1%ずつ削減。〇九年度は削減幅が3%に拡大される方針という。 声明文は「大幅な削減が行われれば、教育の質を保つことは難しくなり、地域の人材育成機能低下と知的基