【北京・赤間清広】中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)は29日、米政府機関に同社など中国製品の調達を禁じた「国防権限法」は憲法違反だとして3月に米国で起こした訴訟について、早期判決を求める申し立てを裁判所に行ったと発表した。トランプ米政権がファーウェイと米企業との取引を禁じる新たな制裁に踏み切り取引先にさらなる動揺が広がる中、司法判断をてこに現状打開を図りたい考えだ。 ファーウェイは、正当な行政・司法手続きを踏まずに米政府機関や企業の調達先を制限する国防権限法は「米憲法に違反している」と指摘。憲法が保障する三権分立の原則にも反するとして同法の違憲確認を求めてきた。米テキサス州の裁判所に29日、審理を省略できる略式判決を申し立て、早期に司法判断を示すよう迫った。