1年半前に発生した熊本地震で、住宅が全壊した被災者に支給される支援金を先月の時点で、およそ230世帯が受け取っていないことがNHKの調べでわかりました。自治体が申請を促すなどの対応を十分に取っていないことが原因と見られ、専門家は被災者に積極的に働きかけることが必要だと指摘しています。 NHKが1年半前に発生した熊本地震で、住宅が全壊する被害が出た熊本県内の24の市町村に聞き取り調査したところ、先月中旬の時点で合わせて14の市町村のおよそ230世帯が自宅が全壊し、受給資格があるにもかかわらず、「基礎支援金」を受け取っていないことがわかりました。 受け取りには被災者が市町村の窓口に申請する必要がありますが、8つの市町村ではほかの業務に追われるなどして、申請を促す文書を送るなどの対策を取っていないということです。 被災者支援に詳しい静岡大学の井ノ口宗成講師は「1年半が経過しても多くの人が支援金を
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