20日投票が行われた静岡県知事選挙は、現職の川勝平太氏が自民党が推薦した新人を抑え、4回目の当選を果たしました。 静岡県知事選挙の結果です。 川勝平太、無所属・現。 当選。 95万7239票。 岩井茂樹、無所属・新。 62万4967票。 現職の川勝氏が自民党が推薦した元国土交通副大臣の岩井氏を抑え、4回目の当選を果たしました。 川勝氏は京都府出身の72歳。 静岡文化芸術大学の学長などを務めたあと、平成21年の知事選挙で初当選しました。 選挙戦で川勝氏は3期12年の実績を強調し、新型コロナウイルス対策やリニア中央新幹線の工事に伴う水資源問題などを取り上げ「危機に直面する中でトップを代えるべきではない」と県政の継続を訴え、与野党双方の支持層に加え無党派層からも幅広く支持を集めました。 川勝氏は「11月までに希望するすべての人に新型コロナウイルスのワクチン接種が円滑にできるように陣頭指揮をとりた

全国の医療機関を対象に厚生労働省が初の被ばく管理の調査を行ったところ、通常、手術や検査の際に医師らが身につける線量計を3割余りの医療機関が必要な個数を配布していないなど医療現場の被ばく管理が徹底されていない実態が明らかになりました。 皮膚がんと診断された整形外科医の指 長年、手術や検査で放射線を使ってきた整形外科医の指です。皮膚がんと診断されました。 放射線は、患者の体を切らずに治療できるなどのメリットもありますが、繰り返し医療機器を使う医師や看護師の被ばくが問題になっています。 なぜ、被ばくしてしまうのか。理由のひとつに、検査などでの放射線の広がりがあります。 医療が高度化して手術や検査で放射線を使う機会が増える中、医師や看護師の被ばくが問題となっていることから厚生労働省は全国8373の医療機関に管理体制について初めての調査を行い、6割余りから回答を得ました。 それによりますと、放射線を

太平洋戦争中の「徴用」で「強制的に働かされた」と主張する韓国人やその遺族ら85人が日本企業16社に対して賠償を求めている裁判で、ソウルの地方裁判所は「訴訟で請求権を行使することはできない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。 2018年に韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じて以降、原告側の訴えを退ける判決が出たのはこれが初めてです。 この裁判は2015年5月に起こされたもので「戦時中、『徴用』によって日本の工場などで強制的に働かされた」と主張する韓国人やその遺族ら85人が日本企業16社に対して1人当たり1億ウォン、日本円でおよそ1000万円の賠償を求めているものです。 ソウル中央地方裁判所は当初は今月10日に予定されていた判決言い渡しを7日に前倒しし、原告側の請求権は日本との請求権協定締結によって消滅したり放棄されたりしたとは言えないとする一方、訴訟で請求権を行使することは制限され

大阪府は28日、府内で新たに290人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 また、今月14日に発表した感染者数に重複があったとしてこのうち１人の感染を取り下げました。 これにより、府内の感染者の累計は、9万9208人になりました。 このほか13人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2260人になりました。

インドで報告されている新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、東京都の「健康安全研究センター」が分析した結果、これまでに5人の検体から検出されたことがわかりました。このうち4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということです。 都の健康安全研究センターは4月1日以降にセンターで受け付けた検体のうち、検査可能な量が残っているものを抽出し、インドで報告されている変異ウイルスかどうかを分析しました。 その結果、5人の検体から検出されたということです。 このうち4人の検体からは「L452R」と「E484Q」という2つの変異を併せ持っていることが確認されましたが、残る1人の検体からは「L452R」の変異があるものの「E484」に変異はないと確認されたということです。 5人のうち1人は海外への渡航歴がありますが、残りの4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということで

政府が「まん延防止等重点措置」の適用を決めたことを受けて「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は1日夜開いた記者会見で「高齢者にワクチンが届く6月ごろまでが正念場だ。大きなリバウンドを防ぐことがこれからの最優先課題になる」と述べ、国と自治体がこれまで以上に姿勢を示す形で対策を進め、一般の人々が感染対策に協力することが重要だと強調しました。 この中で尾身会長は、現在の感染状況について「飲食店が中心だったクラスターが多様化し、学生のコンパやオープニングセレモニーなどの人が集まる機会、工場、学校、外国人コミュニティ、カラオケ喫茶などで感染が広がってきている。行動変容への協力が得られにくくなってきているうえ、感染力の強い変異ウイルスによって拡大のスピードが加速する可能性がある」と分析し、「人々の行動変容に頼るだけでなく、多様な感染源に直接、介入する対策が必要になってきている」という認識を示しました。

東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは409人で、およそ1か月前の先月18日以来、400人を超えました。都の担当者は「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防を心がけてほしい」と話しています。 東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、10歳未満から90代までの男女409人です。 1日の感染の確認が400人を上回るのはおよそ1か月前の先月18日以来です。1週間前の水曜日より69人増えていて、17日までの9日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都の担当者は、「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。緊急事態宣言が解除されると解放されるイメージを持つかもしれないが、感染予防の対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防

先月、生活保護を申し込むために訪れた女性に対し、横浜市の担当者が誤った説明をしたうえで申請自体を受け付けなかったことがわかり、市は不適切な対応だったとして謝罪しました。 支援しているグループや横浜市によりますと、先月、20代の女性が、仕事や住む場所がない状態で横浜市の神奈川区役所を訪れ、生活保護の申請を希望しました。 しかし、担当者は、先に住まいを決める必要があるとか女性の所持金が申請できる基準を上回っているなどと誤った説明をしたうえで、申請自体を受け付けなかったということです。 女性はその後、東京都内の別の自治体に申請して、生活保護を受けることができたということで、女性と支援グループは、9日、神奈川区役所を訪れて抗議しました。 支援グループは記者会見で、「国も生活保護の積極的な利用を呼びかけているにもかかわらず、各地の自治体でこうした不当な対応が相次いでいる」と訴えました。 支援グループ

24日午後、川崎市の商業施設の中で20代の女性が近くにいた女に鎌で頭などを切りつけられました。女性は大けがをして病院で手当てを受けていて、警察は自称・28歳の女を殺人未遂の疑いで逮捕し、詳しい状況を調べています。 24日午後3時前、川崎市幸区にある商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」で、「女が鎌を持って振り回している」と110番通報がありました。 警察などによりますと1階にあるホームセンターで、女が持っていた鎌で近くにいた20代の女性を切りつけたということです。消防によりますと女性は頭や腕などを切られ大けがをしているということですが、意識ははっきりしているということです。 切りつけた女は同じフロアのトイレに逃げ込みましたが、警察が殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。警察によりますと、逮捕されたのは自称・川崎市幸区の藤本麻希容疑者（28）で、調べに対し「殺すつもりはなかった」などと供述していると

アメリカ・アラスカ州の保健当局は、16日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者に、激しいアレルギー反応とみられる症状が出て、病院で経過観察を行っていると明らかにしました。ワクチンとの関連を調査しています。 アメリカ・アラスカ州の保健当局は16日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者1人に激しいアレルギー反応とみられる症状が出たと明らかにしました。 アラスカ州の発表によりますと、この医療従事者はワクチン接種から10分ほどして息切れなどの「アナフィラキシー」のような症状を示したということで、すぐに手当を受けて状態は安定していますが、病院で経過を観察しているということです。 また、この医療従事者は過去にアレルギー反応の経験はなかったということで、保健当局は、ワクチンとの関連を調査しています。 ファイザーは、NHKの取材に対し、「地元の保健当局とこのケースに

アメリカ大統領選挙をめぐりトランプ大統領に近い南部テキサス州の司法長官が、激戦となった州の選挙結果を事実上認めないよう連邦最高裁判所に訴えた裁判について、100人を超える共和党の議員が支持を表明し、選挙結果を争う大統領に賛同する姿勢を示しました。 アメリカ大統領選挙をめぐっては、大統領に近いテキサス州の司法長官が今週、連邦最高裁判所に訴えを起こしています。 このなかでは、激戦となった東部ペンシルベニア州や中西部ミシガン州など4つの州について、選挙制度が法に反して変更されたと主張し、選挙結果に基づいた選挙人による投票をさせないよう求めています。 この裁判をめぐって10日、共和党の下院議員106人が文書に署名して支持を表明しました。 アメリカ大統領選挙は来週14日に全米50州と首都ワシントンに割りふられた選挙人による投票が行われ、この結果を受けてバイデン次期大統領の勝利が確定することになります

東京都は4日、都内で新たに449人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、入院している人は4日時点で1721人となり、これまでで最も多くなりました。 さらに、都は、感染が確認された70代と80代の男女8人が死亡したと明らかにしました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて449人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が16人、 ▽10代が20人、 ▽20代が107人、 ▽30代が91人、 ▽40代が80人、 ▽50代が50人、 ▽60代が37人、 ▽70代が22人、 ▽80代が16人、 ▽90代が10人です。 1日の感染の確認が400人を超えるのは3日連続です。 449人のうち、およそ51％にあたる228人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ49％の2

かわいらしい姿で放水訓練をする動画がネットで話題になっている、三重県鳥羽市の水族館のラッコが、火災予防に貢献したとして地元の消防から表彰されました。 鳥羽市の鳥羽水族館では、秋の全国火災予防運動に合わせて、メスのラッコの「メイ」が炎に見立てた赤い三角コーンにホースで放水する動画を、今月7日に水族館の公式ツイッターに投稿しました。

法律に違反して多くの荷物を積み込んだ「過積載」の大型車両は、道路の老朽化を早める大きな要因とされています。こうした車両が後を絶たないことから、国土交通省などは、これまで東京近郊で行っていた一斉取締りを、過去最大規模となる関東甲信全体に拡大して実施することになりました。 国土交通省によりますと、過積載の大型車両は毎年、全国の国道39か所に設置した装置で測った車両の3割前後にも当たる150万台から200万台ほど確認されているということです。 過積載の車両は道路の老朽化を早める大きな要因と指摘されていて、今年度をめどにこうした車両を半減させる目標を立てていましたが、今のところ達成が難しくなっています。 このため、国土交通省や高速道路会社、警察などは、関東ではこれまで東京や神奈川、千葉、埼玉の1都3県で行っていた一斉取締りを、過去最大規模となる関東甲信全体に拡大して実施することになりました。 一斉

高速・大容量の通信規格、5GにアップルのiPhoneとして初めて対応した新型機種が23日、日本で発売されました。これで、大手スマホメーカー各社の5G対応端末が出そろったことになります。 新型機種はiPhoneとしては初めて高速・大容量の通信規格5Gに対応し、映画などの大容量のデータも短時間でダウンロードできます。 30代の女性は「5Gに対応したiPhoneが出るのを待っていました。使ってみるのが楽しみです」と話していました。 5G対応のスマホは、シャープやサムスン電子、ソニーモバイルなどほかのメーカーがすでに発売し、これで大手メーカー各社の5G対応端末が出そろったことになります。 ただ、総務省によりますと、5Gに対応した携帯電話の契約数は、ことし6月末の時点で全体の0.1％程度にとどまっています。 民間の調査によりますと、昨年度、国内で出荷されたスマホのうち、iPhoneが最も高い45％の

「日本学術会議」をめぐり、自民党は、「会議」のあり方を検討し直す作業チームの初会合を開き、政府からの独立性や、会員数の規模などについて議論を進め、年内をめどに方針をまとめることを確認しました。 会合の冒頭、下村政務調査会長は「国民の立場から見て、会議のあるべき形を客観的に未来志向で議論することが重要だ。年内をめどに方針をまとめ、政府に提出したい」と述べました。 また、作業チームの座長に就任した塩谷・元文部科学大臣は「日本学術会議は、行政や国民生活に科学を反映させるなどの目的で設置されているが、残念ながら役割が機能しているか疑問がある。『政策のための科学』という考え方に基づき、精力的に議論したい」と述べました。 このあと「会議」のあり方などについて議論が行われ、出席者からは「『会議』の提言や答申を政策に生かした例がどれだけあるのかなど、役割が果たされているのか検証すべきだ」という意見や、「会

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で利用者が激減している航空大手の全日空は、従業員の給与を減額するとともに、給与とは別に支給される冬の一時金を支給しない方針を固めました。すでに行っている夏の一時金の減額も合わせると、年収で平均およそ3割の減額になる見込みです。 新型コロナウイルスの影響で、全日空はグループ全体で4月から6月の四半期で、旅客数が前年と比べて、国内線でマイナス88.2％、国際線ではマイナス96.3％などと激減し、従業員を一時的に休業させるなどの削減策を講じても、過去最大の1088億円の赤字となりました。 その後、国内線は利用者が徐々に増えていますが、国際線の需要の回復はすぐには見込めない状況が続いています。 このため全日空は新たな支出削減策として、およそ1万5000人の従業員の給与を減額するとともに、給与とは別に支給される冬の一時金を支給しない方針を固めました。 すでに行ってい

アフリカなどに生息する世界最小クラスの猫、「スナネコ」の赤ちゃんが栃木県那須町の動物園で、ことし4月に続いて、新たに3匹誕生し、このうち1匹が今月12日から一般公開されることになりました。 このうち、メスの1匹がほかの2匹より衰弱していたため、動物園では人工保育に切り替えて世話をすることにしました。 そして、生まれた時のおよそ5倍の370グラムまで育ったことから、今月12日から一般に公開するということです。 那須どうぶつ王国の櫻井大城飼育員は「再び妊娠したと聞いた時は大変驚きましたが、うれしさとともに責任を感じました。元気いっぱいの赤ちゃんの姿を多くの人に見てもらいたいです」と話していました。 一方、一緒に生まれたほかの2匹の赤ちゃんは母親が育てていて、順調に成長しているということで、動物園は今後、公開の時期を検討するとしています。

世界中で問題となっている海洋プラスチックごみの削減につなげようと、海の中で分解されやすい素材を使った新しいレジ袋を大手化学メーカーなどが開発しました。小売店でのレジ袋の有料化が義務づけられ、消費者の環境意識が高まる中、今後、普及するか注目されます。 このレジ袋は大手化学メーカーの三菱ケミカルが名古屋市の包装資材メーカーと共同で開発しました。 サトウキビなど植物由来の原料を使い、土の中で微生物がごみを分解する仕組みを応用して、作られました。 土の中よりも微生物が少ない海の中でも分解されやすい新しい素材が使われていて、海中でおよそ1年ですべて分解されるということです。 ただ製造には高度な技術が必要で、価格は通常のレジ袋の6倍以上になると見込まれています。 三菱ケミカルサステイナブルポリマーズ事業部の柏谷一郎さんは「新しいレジ袋の普及で海洋プラスチックごみ問題の解決につなげたい」と話していました

北朝鮮の国営メディアは、韓国に脱北したあと軍事境界線に近い北朝鮮南西部のケソン（開城）に違法に戻ってきた人物が新型コロナウイルスに感染している疑いがあると明らかにしました。 これを受けてキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、ケソンを完全封鎖したうえで、最大限の緊急態勢をとるよう指示しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、3年前に韓国に脱北した人物が、今月19日、北朝鮮南西部のケソンに違法に戻り、新型コロナウイルスの感染が疑われていると明らかにしました。 これを受けて、キム・ジョンウン委員長はケソンを完全封鎖するよう指示したうえで25日、党政治局の緊急会議を開催し、「新型コロナウイルスが流入したとみることができる危険な事態が発生した」と述べて危機感をあらわにしました。 会議では、国内で最大限の緊急態勢をとるとする決定書を採択したほか、軍事境界線のゆるんだ警戒勤務について厳しく指摘し