環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加し関税が撤廃された場合、岩手県内経済の生産額が２４１０億円減少するという試算を県がまとめた。 ２６日の県議会決算特別委員会で明らかにした。コメや畜産品の生産減が、食品加工や流通業にも悪影響を与えるとしている。 県は昨年１１月、農林水産分野に限り、ＴＰＰ参加による影響を試算。安い輸入品に押されて生産減と価格低下が起こり、農業ではコメ、小麦、牛肉、乳牛、豚肉、鶏肉、鶏卵の７品目で計１４６９億円減、林業で２２億円減、水産業で１９１億円減とした。今年１０月には、周辺産業への間接効果も試算し、食品加工業の衰退や流通量の低下などを招き、７２８億円減とした。 ＴＰＰを巡り、県は２６日、東北地方各県と北海道との連名で緊急提言を農水省などに提出。「国民に十分な情報提供を行う」「復興を目指す被災地域の活力を損なわないように慎重に対処する」ことなどを求めた。また、県議会は２１

オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長の解任騒動は２６日、菊川剛会長兼社長が辞任する事態に発展、わずか１２日で社長が２度交代する異例の展開となった。ただ、菊川前社長は過去の企業買収に問題があったとするウッドフォード元社長の指摘を一切認めておらず、あくまで株価急落の責任をとって辞任した形だ。高山修一新社長も「問題はなかった」との見解を示し、ウッドフォード元社長との対立解消の気配は見えない。新体制が市場の不信感を一掃できるかは依然不透明だ。【竹地広憲】 「私は適切だと思う。問題はない」。東京都内でこの日開かれた会見で、高山新社長はウッドフォード元社長が疑問視した投資助言会社への約６６０億円の支払いについて、第三者委員会の発足前にもかかわらずこう言い切った。また、ウッドフォード元社長の経営手法を「独断専行で、部下を恫喝（どうかつ）した」と強く批判する一方、菊川前社長の業績を「大変大きかった」

大阪府町村の首長たちに推され、大阪府知事選への出馬表明をする倉田薫・池田市長＝大阪市中央区で２０１１年１０月２６日午後７時３２分、望月亮一撮影 １１月１０日告示、２７日投開票の大阪府知事選で、府内の首長から出馬の要請を受けていた同府池田市の倉田薫市長（６３）が２６日、大阪市内で記者会見し、立候補すると表明した。民主、自民の両党府連は倉田氏を支援する方針を決め、公明党も支援の方向で検討に入った。知事選は、橋下徹知事（４２）が率いる「大阪維新の会」幹事長の松井一郎府議（４７）と、主要政党が支援する倉田氏が対決する見通しになった。 倉田氏は、府内４３市町村長のうち２８人の賛同署名を得ることを出馬の条件としていた。会見では、署名は２０人にとどまったが、更に１０人が「出馬すれば支援する」と確約したと説明。「３０人の首長の熱い思いに答えろとの要請をいただいた。これをお断りする理由は存在しない。明日の大

◇輸出依存戦略もう見直す時だ 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大詰めを迎えた。政府は、「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。しかし、これ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っていると私は考える。国民の大多数にとって、ＴＰＰのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田佳彦首相が参加を思いとどまってくれることを願う。 ◇農業、医療などリスクが大きい ＴＰＰについて、慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保険が縮小する▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響－－などだ。 農業以外の懸念に対し、政府は「交渉対象になっていない」などと説明するが、楽観的すぎる。９カ国のこれまでの交渉で議論され