米中間選挙の一環で６日に実施されたネバダ州議選で、１０月に死去した売春宿オーナーの共和党候補デニス・ホフ氏が当選した。地元当局は共和党の代替候補を州議に指名する。ＡＰ通信などが７日伝えた。 「トランプ大統領スタイルの候補」として州南部の選挙区から出馬し、今夏の党予備選で現職議員を破り、６日に民主党候補に圧勝した。 ホフ氏は州内で数軒の売春宿を経営。７２歳の誕生日を祝うパーティーを開いた後の１０月１６日、州南部ラスベガス郊外にある自身が経営する売春宿で、遺体で見つかった。事件性はないという。ネバダ州は米国で唯一、売春宿が合法と認められている。（共同）

１０月２８日投開票の青森市議選で初当選した無所属新人の山崎翔一氏（２８）が、ツイッターの匿名アカウントで差別的な表現を含む不適切な書き込みをしていた。山崎氏は１日、毎日新聞の取材に書き込みを認め、「不快に思われた方がいると思う。申し訳ない」と謝罪。別の実名アカウントでも１０月３１日夜に謝罪のコメントを投稿した。 山崎氏は「友人とのばか話でのやり取りだった」などと釈明したが、８月下旬から１０月下旬にかけ「片腕落として障害者雇用」「年金暮らしジジイを舐めすぎ　平日の役所窓口で罵声叫んでるのだいたい爺さん　君にそんなエネルギーあるんかい」などと投稿。ブロガーのはあちゅうさんへの中傷と受け取れる書き込みもあった。

「在日コリアンらの排斥」を訴えるブログの呼び掛けに応じ、多数の読者が２０１７年、各地の弁護士を対象に計約１３万件の懲戒請求を出した問題で、実際に請求書を出した女性（５０歳代、首都圏在住）が毎日新聞の取材に応じた。女性は「ブログに不安感と恐怖感をあおられた。洗脳状態だった」などと主張し、「現在は請求したことを後悔しており、謝罪文を送付して一部の弁護士とは和解した」と話した。【後藤由耶／写真映像報道センター】 女性があおられたとするのは「余命三年時事日記」と題された匿名の筆者によるブログ。「南北朝鮮人は日本の癌（がん）」などとしたうえで、読者に（１）「在日」と見なした人物を「不法残留者」として入国管理局に通報すること（２）「反日」などと見なした人を外患誘致罪などで検察に告発すること（３）朝鮮学校への補助金停止に反対する弁護士会長声明に賛同することは「確信的犯罪行為」などと理由を付けて、賛同した

「性病は、早く見つければ治療ができる。ＡＶ業界外でも性病検査が当たり前になってほしい」と語る夏目ミュウさん＝池袋駅前ライフクリニックで、中嶋真希撮影 「適正ＡＶ」に向けての取り組みが進むアダルトビデオ（ＡＶ）業界は、撮影時の性病感染を防ぐために出演者が毎月１回の検査を受けている。出演者は「陰性」を証明する検査表を提出し、撮影に参加できる。取り組みへの評価もある一方で、「十分ではない」と指摘する声がある。元ＡＶ女優の夏目ミュウさんは今年５月、確実な検査を行うことで性病を早期発見し、治療につなげようと東京・池袋に性病検査専門のクリニックをプロデュースした。なぜ、月１回の検査が十分と言えないのか。その落とし穴とは－－。【中嶋真希】 池袋で飲食店などが並ぶにぎやかな一角に、「池袋駅前ライフクリニック」はある。ＨＩＶやＢ型肝炎、梅毒のほか、クラミジアやカンジタなどの検査が匿名で受けられ、翌日以降に結

大阪府の松井一郎知事が議会開会中の休憩時間に、公用車に乗って府庁舎周辺を巡回し、車内で喫煙していたことが分かった。１１日の府議会総務委員会で取り上げられ、府秘書課は「コーヒーブレークとして段取りした。不適切ではない」と釈明したが、質問した府議は「あまりにもお粗末な使い方だ」と引き続き追及する方針だ。 自民党の密城浩明府議が質問し、府の伊藤弘三秘書課長が答えた。委員会に松井知事は出席しておらず、２２日に改めて直接質問する予定。

スルガ銀行が関連会社に行った融資の一部を、創業家の岡野光喜会長（７３）が流用していた疑いがあることが金融庁の検査で判明した。総額は十数億円規模に上る可能性があり、私的に使ったとみられる形跡もあるという。金融庁は、３０年以上にわたってトップに君臨してきた岡野氏の裏金に回っていたとの見方を強めて実態解明を進め、全額の返済や責任の明確化などを求める方針だ。【鳴海崇】 金融庁は、シェアハウスを巡る不正融資問題で今春からスルガ銀に立ち入り検査を実施し、その過程で流用の… この記事は有料記事です。 残り628文字（全文860文字）

【ヨハネスブルク小泉大士】南アフリカのラマポーザ大統領が土地改革を進める方針を示したことについて、トランプ米大統領は２２日、「南アの土地収用と農民の大規模な殺害を調査するようポンペオ国務長官に指示した」とツイートした。土地改革はアパルトヘイト（人種隔離）時代の負の遺産を引きずるデリケートな問題だけに、南ア政府は２３日、ツイッターで「植民地支配を思い起こさせる偏狭な認識を断固否定する」と反発した。 南アの与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）は１９９４年の民主化後に土地改革として、少数派の白人が所有する土地を黒人に再分配する政策を始めた。ただ土地は政府が白人からいったん買い上げているため、実際に所有権を移転できた土地は全体の１割にすぎない。

安倍首相は１１日、自民党山口県連の会合で９月の自民党総裁選への立候補を事実上、表明した。当初、山口県滞在中には総裁選に踏み込まない考えだったが、石破氏が先に表明したため方針を転換。首相は約２５分間のあいさつで、石破氏への対抗意識を強くにじませた。 約３００人が出席した会合で、首相は河村建夫衆院予算委員長（山口３区）の方を向きながら「委員長としてまさに公正、公平な判断をいただいている」と切り出し、笑いを誘った。石破氏が１０日の記者会見で「正直で公正な政治」を掲げたことを踏まえたとみられる。そのうえで、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題を念頭に「国民の行政に対する信頼を揺るがすさまざまな出来事があった。行政…

東京医科大入試の内部資料。チェックが付いたある受験生は教員２人の「素点」がそれぞれ２０点、３５点だったが、ともに４０点に加点されている（画像の一部を加工しています） 約５年前の２次試験・小論文　内部資料に 文部科学省の私立大支援事業を巡る汚職事件で前理事長らが在宅起訴された東京医科大（東京都新宿区）で、同大入試の２次試験の点数を不正操作していたことを示す内部資料を毎日新聞が入手した。中には１００点満点で採点した「素点」から４０点も加点された受験生もおり、同大関係者は「前理事長の指示だった」と証言している。 同大を巡っては、一律減点するなどして女子受験生の合格者数を抑制したり、男女問わず点数を加点して裏口入学を図ったりしていた疑惑が浮上している。同大は今週中にも内部調査結果を公表する方針で、文科省前局長への贈賄罪で在宅起訴された臼井正彦前理事長と鈴木衛前学長の責任をどう認定するか、注目される

ＮＨＫは、在京民放キー局５社が共同運営するテレビ番組のインターネット配信サイト「ＴＶｅｒ（ティーバー）」に参加する検討に入った。ＴＶｅｒは放送直後の番組を１週間無料で見られる広告付きの「見逃し配信」サービスを展開している。ＮＨＫ・民放をともにカバーした国内初の本格的な番組配信サイトに拡大する。 ＮＨＫや民放関係者などが明らかにした。米大手ネットフリックスなど、海外の動画配信事業者に対抗するため、総務省も後押しする。 政府内では２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、放送中の番組をネットで流す「同時配信」サービスも加え、番組配信の総合ポータルサイトへ発展させる構想もある。

イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下

愛知県の大村秀章知事は２３日の記者会見で、各市町村が小中学校の設備整備をする際に国に申請する「学校施設環境改善交付金」について、今年度に空調設備の申請をした県内６７校は１校も認められなかったと明かした。特別支援学校は豊田市の１校が採択された。 同交付金は、市町村が学校に空調設置や校舎の耐震工事、トイレの洋式化などを行う際、国が費用の約３分の１を補助するもの。大村知事は交付…

鹿児島市で２０１３年、会社員男性が鹿児島県警の警察官に取り押さえられた際、死亡する事件があった。業務上過失致死罪で２人の警察官が有罪判決を受けたが、事件は警察に密着取材するＴＢＳテレビの番組の撮影中に起きていた。事件の一部始終は制作スタッフが撮影。この映像を県警が押収していた。ＴＢＳは映像を放送しておらず、押収に対する抗議もしていない。報道機関としての対応を疑問視する声が出ている。【川名壮志】

細野豪志元環境相（右）らも参加した超党派議員連盟「平成のうちに」の設立総会で司会する自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（左）＝東京都千代田区の衆院第二議員会館で２０１８年６月２８日午後１時１５分、和田大典撮影 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら超党派の衆院議員が２８日、国会改革を議論する勉強会「平成のうちに衆院改革実現会議」の設立総会を国会内で開いた。国民民主、日本維新の会、立憲民主などの野党中堅・若手議員も参加。会議設立の趣旨を巡っては、「将来の政界再編をにらんだ布石ではないか」との見方も出ている。【松倉佑輔、樋口淳也】 会合後、小泉氏は記者団に「全ての党派を超えて共有しなければ動かないのが国会改革という課題だ。この会を積み重ねて平成のうちに動くという形を実現したい」と述べ、国会改革の輪を与野党に広げることに意欲を示した。