３月１５日、米大統領選の共和党候補指名を目指すマルコ・ルビオ上院議員（写真）のワシントンにある選挙事務所で、不審な白い粉が見つかり、スタッフらが避難する騒ぎがあった。フロリダ州で１２日撮影（２０１６年　ロイター/Carlo Allegri） 米大統領選の共和党候補指名を目指すマルコ・ルビオ上院議員のワシントンにある選挙事務所で１５日、不審な白い粉が見つかり、スタッフらが避難する事態となったが、この白い粉は洗濯用の粉石けんであることが判明した。 選対スポークスマンがワシントン・ポストに明らかにした。 ルビオ氏は、予備選挙が行われる地元フロリダ州におり、ワシントンにはいなかった。 ルビオ氏はツイッターで「ワシントンのスタッフが無事でよかった」と述べるともに、対応にあたった危険物処理班に謝意を示した。 前週には、同じく共和党候補指名を目指すクルーズ氏のテキサス州の事務所で不審物が見つかり、調査の

政府が２０１６年度予算案に盛り込んだ３世代同居住宅への補助制度が、国会論戦で注目を集めている。同居しているかどうかの実態確認が不要で「豪邸への補助」だと批判を受ける。 制度では、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち２種類以上が複数ある家を３世代住宅と定義する。木造住宅を新築した場合には最大３０万円、設備を増設して３世代住宅にリフォームした場合には最大５０万円を補助する。耐久性にすぐれた住宅の新築やリフォームに最大１６５万円を補助する現行制度の拡充だ。 政府は、現行制度分も含め予算案に１５０億円を盛り込んだ。３世代が一緒に住めば、共働き夫婦の代わりに両親が孫の面倒をみられるため、「女性が働きやすくなる」と説明。安倍政権の看板政策「１億総活躍社会」の実現にもつながると、強調してきた。 だが、国会審議では野党側から厳しい質問が飛んでいる。今月２日の参院予算委員会では、民主党の蓮舫氏が、「２世帯同居

「日本一自販機コーナー」。山口県岩国市の国道１８７号沿いに、そんな看板を掲げた一角がある。ひときわ人気を集めているのが、うどんとラーメンの自動販売機。３５０円を入れると２５秒でプラスチックの容器に入って熱々で出てくる。人気の秘密を探った。 岩国市美川町南桑の「観音茶屋」。「茶屋」とはいっても、自販機が並ぶのみで店舗はない。その中に古めかしい１台が鎮座し、ボタンは肉うどんとラーメンの２種類。 うどんには肉、かまぼこ。ラーメンにはチャーシューも。軽トラックでやって来た市内の男性（５７）は「この道を通ると食べたくなる。３０年以上前から食べているけど飽きないね」。 「茶屋」を営むのは、島根県益田市の田中健一さん（６７）。自販機コーナーは４０年以上前からあり、１９９７年に引き継いだ。 機械の内部をのぞかせてもらった。らせん状の枠にうどんとラーメンが入った器が並ぶ。田中さんと近所の主婦が交代で１日２回

大阪市立中学校の男性校長が全校集会で「女性にとって最も大切なのは子どもを２人以上産むこと」などと発言したことが波紋を呼んでいる。市の教育委員会は「不適切発言」として処分を検討しているが、ネット上では発言に批判的な書き込みが多いものの支持する声も根強く、論争が続いている。 発言は、大阪市鶴見区の市立茨田北（まったきた）中学校の寺井寿男校長（６１）が２月２９日朝の全校集会で述べたもの。「子どもを２人以上」のあとに「これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります」「子どもが生まれなくなると、日本の国がなくなってしまうからです」などと続けた。 生徒たちはどう受け止めたか。１年の女子生徒は集会のあとクラスの女子４、５人と感想を言い合った。「ひくわ」「なぜあんなこと言うんやろ？」。全員が校長の発言に否定的だったという。 校長は「子育てのあと、大学で学び専門職に就けばいい」とも言った。女子生徒は「私

3月3日の「ひな祭り」の日。タレントやモデルとしてスカウトされた若い女性たちが、本人の意に反して、アダルトビデオ（AV）への出演を強要される被害が相次いでいるという調査報告書が発表され、大きな注目を集めた。 NPO法人ヒューマンライツ・ナウが公表したこの調査報告書をめぐっては、AV業界関係者などから批判する声もあがっている。現役AV女優の初美沙希さんは3月5日、ツイッター上に「少なくとも私が見ている今のAV業界は『とてもクリーンです』。自分の意志でやらせて頂いています。そしてたくさんの仲間も…」と投稿した。 また、現役女優のかさいあみさんは、弁護士ドットコムニュースのインタビュー取材に「悪いプロダクションがあるなら撲滅したほうがいい」としながらも、「（報告書の内容は）私の実感からかなり遠いです」「『業界全体が悪』みたいに思われるのはイヤです」と答えた。 その一方で、「強要とはいかないまでも

世界第3位のGDPを誇るこの国で、今「下流化」の波が老人だけでなく中年や若年層にまで押し寄せている。ベストセラー『下流老人』の著者・藤田孝典さんにその原因と対策を聞いた。 貯金が3000万円もある普通の人も下流老人に！ 若い人たちの下流化で下流老人は増加する ──「下流老人」とはどういう人を指すのか、改めて教えてください。 私は、「生活保護を受ける基準となる金額で暮らす高齢者及び、その恐れがある高齢者」と定義しています。具体的には、収入が著しく少なくて、十分な貯蓄もない、さらに周りに家族など頼れる人がいない高齢者のことです。推定では、600万～700万人程度はいると思っています。 ──下流老人になってしまうのは、どういう人なのでしょうか？ 決して、特別な人ではありません。ごく普通の暮らしをしていた人が、1つか2つのファクターで容易に貧困に陥ります。病気や事故で高額な医療費の支払いが発生した

私は、政府が予定している消費税再増税反対を主張している。今年1月にはこれを聞きつけた与党議員がわが党に「けしからん！」と怒鳴り込んできたそうだ。私は野党議員だから、読者のみなさんは私が「アベノミクスは終わった！」と金切り声をあげて批判すると思われるかもしれないが、そうではない。エコノミスト出身の議員として、ここは理路整然と、アベノミクスと現下の日本経済の問題点を説こうと思う。 ありがちな『アベノミクス崩壊論』は、最近の個人消費の剥落への消費増税の悪影響については目をつむり、原因を日銀による「異次元の金融緩和」の副作用に押しつけるものだ。たとえば、金融緩和をしても、日本経済の「経済の実力」というべき潜在成長率が上がらないからダメなのだという「量的緩和は偽薬のようなものだ」とするもので、主に財政を切り詰めることしか考えていない霞が関官僚からくる批判だ。私は黒田日銀総裁にはあまり高い評価ができな