奨学金の返還をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額を求めてきた問題で、機構は新年度から保証人になる人に伝える一方で、すでに返還中の保証人には伝えない方針を決めた。機構から知らされないまま返還を続ける保証人は延べ１２００人を超える見通しだ。専門家は不公平だ、などと指摘している。 奨学金の場合、保証人（４親等以内の親族）は連帯保証人（親）と異なり、民法の「分別の利益」によって支払い義務が半分になる。朝日新聞は昨年１１月、機構がその旨を説明しないまま保証人に全額請求し、応じなければ法的措置をとると伝えていたと報じた。これを受けて機構は、返還を終えた人や裁判で返還計画が確定した人を除いて、機構と協議して返還中の人などが分別の利益を主張した場合には減額に応じる方針を示した。 機構によると、減額される可能性があるのは、全額請求を受けた保証人のうち機構と協議して返

「マツコも驚いた」「坂上忍も絶賛」「たけし『天才だね！』」 こうしたタイトルのブログ記事で健康食品や化粧品などを宣伝するネット広告の中に、実際にはテレビ番組で紹介されておらず、芸能人もまったく関わっていないものがあるとして、成功報酬型のネット広告の業界団体「日本アフィリエイト協議会」（ＪＡＯ）が問題視している。 ＪＡＯは今年９月末以降、こうした芸能人を使った広告を約１３０件確認。芸能事務所やテレビ番組側に問い合わせ、うち約７割にあたる約１００件が虚偽であることがわかったという。残りは事務所側から返事がないなどの理由で確認できなかったという。 記者が芸能人の名前をうたうブログなどを確認したところ、タイトルに芸能人とおぼしき名前があるのに記事本文には一切出てこない例や、「某大御所の医療情報番組で紹介」のように具体的な番組名を示さない例があった。 こうした広告のほとんどは「アフィリエイトサイト」

医師免許がないのに客にタトゥー（刺青（いれずみ））を施したとして医師法違反の罪に問われた彫り師の増田太輝被告（３０）＝大阪府吹田市＝の控訴審判決が１４日、大阪高裁であった。西田真基裁判長は「タトゥーは医療を目的とする行為ではない」と判断。罰金１５万円（求刑罰金３０万円）とした一審・大阪地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 増田被告は２０１４年７月～１５年３月、医師免許がないのに客３人の体の一部にタトゥーを施したとして１５年８月に略式起訴され、翌月に罰金３０万円の略式命令を受けたが拒否。タトゥーを客に施すことが医師法で医師免許を必要とする「医行為」に当たるかが正式裁判で争われた。 高裁判決は医行為について、１７年９月の一審判決が示した「医師が行わなければ保健衛生上、危害を生ずるおそれのある行為」とする基準に加え、医療や保健指導が目的の行為であることも要件だと解釈した。 その上で、タトゥーは歴

世界的にヒットしているダンス音楽「タキ・タキ・ルンバ（原題Ｔａｋｉ　Ｔａｋｉ）」に、スペイン語で「尻が長崎のように爆発」という歌詞があり、配信するユニバーサルミュージックの日本法人が不適切だと指摘した後に変更されたことがわかった。同社は「アーティストに特段の意図がなかったとはいえ、日本では誤解を招きかねなかった」と説明している。 「タキ・タキ・ルンバ」は、フランス出身の米人気ミュージシャン「ＤＪスネイク」が手がけ、セレーナ・ゴメスなど著名スターも参加。９月下旬に配信されると、米ビルボードのラテンチャートで初登場１位を獲得した。性的な内容も含まれる詞がスペイン語と英語で歌われ、「タキタキ」と韻を踏んで「ナガサキ」「カワサキ」と日本の固有名詞が歌詞に入っていた。 だが、「ナガサキ」のくだりは原爆の被害を軽んじていると受け取れる一節になっていた。日本法人は国内でのプロモーション活動を見合わせ、米

「興味があっても、大学で契約していないため読めない論文が、このサイトには載っていた」。関西地方の大学に勤める３０代のバイオ系研究者は、論文の海賊版サイトについて、そう証言する。結局、検索しただけで論文のダウンロードはしなかったが、「ついつい使いたくなる」と打ち明ける。 研究者にとって、最新の情報が載った論文を読むことは、研究を進める上で不可欠だ。論文の海賊版サイトが出現した背景には、研究者側が出版社に支払う購読料が年々上がり、自由に論文を読みにくくなっているという現状がある。 近年、専門分野の細分化が進むにつれて、論文を載せる雑誌の数が増加。その一方で、雑誌総数の５割は国際的な大手出版４社が束ねており、大学図書館などに複数の雑誌の電子版アクセス権を一括して販売する方法が主流となっている。契約していない雑誌の論文を電子版で読む際には、個別に代金を支払う必要がある。 国立大学図書館協会によると

米ＣＮＮの記者がトランプ米大統領と記者会見の場で激しいやりとりをし、ホワイトハウスに出入り禁止となった問題で、米メディアは８日、ホワイトハウスのサンダース報道官が公開した映像について、記者が暴力的に振る舞ったように改変された可能性があると報じた。 ＣＮＮの著名記者ジム・アコスタ氏は７日の記者会見で、中米から米国を目指す移民について質問を繰り返したが、トランプ氏が「無礼だ。もういい」などと打ち切った。ホワイトハウスの女性職員がマイクを取ろうとした際、アコスタ氏が左手で遮るなどした。 ホワイトハウスはこの後「仕事をしようとした若い女性職員に対し、手を上げる行為は許せない」として、アコスタ氏の記者証を無期限の停止処分とした。 さらに７日夜、サンダース氏が自身のツイッターで、アコスタ氏が職員を遮る映像を公開。処分の正当性をアピールした。映像では、アコスタ氏が左手で職員の腕をはらいのけるところがアッ

世界的な人権ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（ＨＲＷ、本部・米ニューヨーク）のケネス・ロス代表が来日し、８日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。カンボジアやミャンマー、イエメンでの人権侵害に対する日本政府の対応を「がっかり」などと批判し、改善を求めた。 ロス氏はまず、「日本の外交官は静かな外交を一生懸命やっている」と訴え、人権侵害をなくすには、声を上げることで当事国の評判を損なうことが重要だ、と注文をつけた。 日本政府への不満の具体例として挙げたのは、フン・セン首相が独裁色を強め、最大野党が解党されたなかで７月に総選挙を実施したカンボジア。主要国が選挙の正当性を認めることになりかねないとして、選挙監視団を派遣しなかった一方、日本政府は選挙監視団こそ派遣しなかったものの、投票箱を支援した。 ロス氏は「日本は（国際社会にもフン・セン氏にも一定の理解を得られる対応によって）いい

福岡県鞍手町の前町長、徳島真次被告（５９）が関わったとされる官製談合や収賄事件の初公判が８日、福岡地裁である。初当選時は町への新風を期待されていた前町長。だが、地元関係者らの証言からは、次第に町政を私物化しようとしていった姿が浮かび上がる。 「これは、（漏洩〈ろうえい〉を）やったな」 ２０１５年７月１５日、鞍手町役場であった下水道事業に関連した３件の業務委託契約の入札。業者が入れた金額を確認した職員はそう感じた。前町長が自ら設定し、他に誰も知らないはずの最低制限価格とあまりに近接していた。 予兆があったのは半月前の６月３０日。前町長は職員に突然、３件の入札について「今回は価格を決める」と言い出した。それまでは業務委託契約全般で、最低制限価格を設けていなかった。職員らは、慣例をひっくり返す意図を確認した。 「今後はそういう方針でしょうか」 「わからない」 「担当者は業者にどう説明すればいいで

政府が外国人労働者の受け入れ拡大のために新設を目指している在留資格「特定技能」をめぐり、基本的な技能を持つ「１号」は１４業種が対象として検討される一方、より熟練した人を対象とした「２号」の導入が検討されているのは現在、建設や宿泊など５業種にとどまっていることが、関係者の話で分かった。一部の業種では「熟練した技能」を確認する試験の実施などが難しいとみられる。 ２号は１号と異なり、長期在留や家族帯同も認められるため、自民党などが厳格な運用を求めている。政府はこうした点も考慮し、要件を決めるとみられる。 現在、２号の対象として検討されているのは建設業▽造船・舶用工業▽自動車整備業▽航空業▽宿泊業――の５業種。１号ではこれに加えて介護▽ビルクリーニング▽農業▽漁業▽飲食料品製造業▽外食業▽素形材産業▽産業機械製造業▽電気・電子情報関連産業――が対象だ。この９業種のうち、介護は「高度な専門人材」を対

返礼品競争が続くふるさと納税。一部の自治体は「裏メニュー」のような形で、総務省が見直しを求めた「過度な返礼品」を用意していた。 「お礼の品」で「不要」を選ぶと…　ロケット発射場「種子島宇宙センター」がある鹿児島県南種子（みなみたね）町。寄付額の最大６割に相当するギフト券の返礼品を始めたのは、１０月１日だった。 総務省はその前月、寄付額の３割を超えるものや、家電や金券などの「過度な返礼品」を送る自治体数を公表し、見直しの徹底を求めていた。１０月４日に県から問い合わせを受けた町はすぐに中止すると答えた。 ところが、以前から用意していた返礼率５割の「裏メニュー」は続けていた。 やり方はこうだ。 金券類の返礼品について電話で町に問い合わせた寄付希望者にだけ、特定のふるさと納税サイトを紹介。南種子町のページで「お礼の品【不要】」を選び、１０万円以上を寄付すると、寄付額の５割の旅行ギフト券が後日届く―

台湾東部の宜蘭県で先月起きた脱線事故で、事故を起こした「プユマ号」をつくった日本車両製造（名古屋市）は１日、車両の安全装置「自動列車防護装置」に設計ミスがあったと発表した。本来は運転士が装置を切ると、その情報が運行を管理する指令員に自動で伝わるはずだったが設計ミスが原因で伝わらないようになっていたという。 同社によると、事故から２日後の１０月２３日、運行する台湾鉄道から、安全装置を切った際に自動的に指令に連絡が入る機能についての調査要請があった。調査の結果、同２９日に設計担当者のミスで配線の接続が仕様書と一部異なり、この機能が働かなかったことが判明した。 １０月２１日に発生した事故は、列車が高速のままカーブに進入して脱線し、２００人以上が死傷した。 運転士は台湾検察の調べに、事故が起きる約３０分前に安全装置を自分で切ったことを認めている。車両の動力などにトラブルがあったとしており、無理に運

中南米などの日系４世を受け入れる新たな在留資格（４世ビザ）について、受け付け開始の３月末からの６カ月余りで発給がわずか２件にとどまっていることが２７日までに分かった。「架け橋の育成」をうたいながら、申請条件が厳しすぎることが低調さの原因とみられる。 ４世ビザ制度は７月１日に施行された。日本政府は、年４千人ほどの来日を見込んでいたが、外務省領事局によると、１０月中旬までに発給されたビザはブラジル１件、フィリピン１件にとどまるという。 ブラジルなどの日系人はバブル期の人手不足を受けた１９９０年の出入国管理法（入管法）の改正で、２、３世とその家族に「定住者」の資格が与えられた。製造業などで日本経済を支え、日本に住むブラジル人は０７年には約３１万人に達した。 一方、「雇用の調整弁」として扱われ、０８年のリーマン・ショックでは多数が解雇され、帰国を余儀なくされた。共生策の不備から、地域住民との摩擦や

「移民政策」と呼ばない移民政策が始まろうとしている。受け入れるのは「労働力」、共に暮らす「人」ではないという理屈が透ける。だが、それは現実に吹き飛ばされてしまうのでは。外国人と共生する「多民社会」の経験を重ねた内外の現場から、懸念の声が聞こえる。

来年１０月の消費増税での軽減税率導入で減る税収の穴埋めとして、売上高１千万円以下で消費税が免税される中小事業者が、自ら課税事業者に移ることによる税収増が想定されていることがわかった。軽減税率に合わせてインボイス（適格請求書）が導入され、課税事業者と取引する免税事業者の一部が課税事業者へ移るとみられ…

過去の出来事を調べて考察する学問である歴史学や考古学。近年、それが一般の人たちの間に広がりをみせています。歴史好きの女性を意味する「歴女」や、土偶好きの「土偶女子」、古墳好きの「コフニスト」。でも、専門の研究が進むにつれて、今までの歴史像も大きく変わり始めていて――。受け止めかねる人も出てきているようです。 ■ゲームと連動する人気 １０月２３日に東京・内幸町の帝国ホテル東京で開かれた、国宝「山鳥毛（やまとりげ）」里帰りプロジェクトの記者会見。主催した岡山県瀬戸内市の武久顕也市長は「刀剣の里といわれた備前刀の伝統を受け継ぐ地域のシンボルとして、ぜひ、名刀・山鳥毛の里帰りを実現したい」と訴えました。 「山鳥毛」は越後（今の新潟県）などを支配した戦国武将・上杉謙信の愛刀だったことで有名です。現在所有する岡山県内のコレクターが、瀬戸内市に譲渡を持ちかけ、市が評価額５億円で応じる形で今回のプロジェク

中国を訪問中の安倍晋三首相は２６日、北京で李克強（リーコーチアン）首相と会談し、新たなジャイアントパンダの貸与を正式に要請した。両首相は新規貸与のための覚書を交わすため、交渉を進めることで合意。来年に予定する習近平（シーチンピン）国家主席との会談での合意を想定し、協議を本格化させる。 中国からパンダが最後に貸与されたのは２０１１年２月。現在、日本国内では計１０頭のパンダが飼育されている。新たなパンダの受け入れを希望しているのは神戸市の王子動物園と仙台市の八木山動物公園で、日中両政府はこれらの施設への貸与を念頭に協議を進める。 中国は１９７２年にも日中国交正常化を祝う目的でパンダを日本に贈っている。今回の訪中で、安倍首相は日中関係を「新たな段階」に入ったと位置づけており、新たなパンダの来日が決まれば、両国の友好関係を印象づける出来事になりそうだ。日本側の同行筋は「早期の実現を図りたい」と話す

内戦下のシリアでイスラム過激派組織に拘束され、３年４カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）が、２５日午前２時（日本時間同日午前８時）ごろ、トルコ・イスタンブールから空路で帰国の途に就いた。安田さんは機内で断続的に朝日新聞記者の取材に答え、拘束中の日々を振り返った。 （おことわり）原則として安田さんの言葉に忠実に掲載しています。話の順序については一部再構成しました。 【今の心境】 自由になれたのは本当にうれしい。筋肉がすっかり落ち、非常に疲れやすくなった。特定のどこかがどうというわけではないんですが、体力が極度に落ちてしまっている。事実上、虐待状態がずっと続いていた。精神的な負担もかなりありました。拘束前と今とでは体（の状態）が全く違う。 ――戻ったらやりたいことは？　ジャーナリスト活動は続けますか？ ３年間まったく情報がないので何もないです。日本で何かやれたらいいで