「あれはまだ、私が小学校に入る前のことでしたーー」 犯罪被害者週間行事の一つとして11月13日、東京都と大田区が主催するシンポジウムが大田区民ホールであった。「性被害者を傷つけない社会に」と題して講演した元厚生労働事務次官の村木厚子さんは、性被害を誰にも言えない心境を、自身の体験を例に語った。 村木さんは、悩みを抱える少女や若い女性と支援者をつなげる若草プロジェクトの代表呼びかけ人でもある。講演では、内閣府男女共同参画局の「男女間における暴力に関する調査報告書」から、異性から無理やりに性交された場合、被害を「相談した」のは31.6%にとどまったという調査を紹介。 「私なりに、なぜこれほど相談できないのかと考えましたが、性に関することは言いにくいんですね。私自身のことを思い出し、これは公の場では言う機会がありませんでしたが......」と、自身の体験を語り始めた。 親には言えなかった 「まだ

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ポーランド・ワルシャワ（ＣＮＮ） ポーランドの独立記念日にあたる１１日、首都ワルシャワで国粋主義団体主催のデモ行進が行われ、警察の推計で約６万人が参加した。 参加者は「ヨーロッパは白人の地」「イスラム教ホロコーストの祈りを」などと書かれた横断幕を掲げて市内を行進。覆面姿で紅白のポーランド国旗を掲げ、「祖国の敵に死を」「ポーランドはカトリック国。世俗国ではない」というスローガンを唱える参加者もいた。 デモ参加者の大多数はポーランド人だったが、欧州各地から来た人たちも加わった。 この日のデモを主催した団体の一つは、イスラム教徒の移民や同性愛者の権利、欧州連合（ＥＵ）の存在などをカトリックの価値に反するとみなし、過去にもデモ行進を行っていた。 こうした団体の支持者はまだ少数にとどまる。しかしポーランド政府が犯罪や疾病を移民と結びつけるなど国粋主義的傾向を強めているとの批判もあり、そうした傾向が不

＜世帯年収45万ドル以上を「中間層」とした下院共和党の異常な経済感覚に批判が噴出＞ 中間層減税を喧伝してきた米共和党がその減税案を明らかにした。米下院共和党によれば、中間層とは、年収45万ドル（約5000万円）以上稼ぐ人だという。全体のトップ1％に入る所得水準だが、共和党によれば、やっとのことで中所得層に留まっている人々だというのだ。 共和党は11月9日、税制改革法案に関するファクトシートを公表。その中で、納税者の上位0.5％の富裕層である年収45万ドルの世帯を「低中所得層」に分類した。 ちなみに、2016年のアメリカの家計所得の中間値は、5万9039ドル（約670万円）だ。 法人税と所得税の大型減税を柱にした共和党の税制改革法案は、年収45万ドルの「中間層」にかかる個人所得税の最高税率を39.6％から35％に引き下げるとする。だが、話題をさらったのは中身よりも、上位1％を中間層とみなす共