Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

米軍機関係の事故やトラブルが相次いでいる沖縄。そこに集中する基地の問題に関連し、産経新聞が1月4日、「沖縄県が観光収入を過大発表　基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」という記事を配信した。 「県が米軍基地の関連収入を少なく見せるため、観光収入を過大発表している」という内容で、記事は広く拡散。これを根拠に「沖縄県は嘘をついている」などと批判する声も大きくなっている。 ただ、この記事は少なくともミスリードだ。この資料は、基地の恩恵を少なく見せるために作られたものでも、反米に利用するためのものでもない。全く違う文脈で作られている2つの資料を混同させる書き方をしている。 BuzzFeed Newsは、改めて産経新聞の報道内容をチェックした。 産経新聞が問題視したのは、沖縄県が「県民経済計算」という全国の都道府県が作る資料に添付した「参考資料」だ。 この参考資料に記載されていた「観光収入」に、収入に

10日午前10時、韓国の文在寅大統領は、新年の記者会見の中で、元慰安婦へのさらなる謝罪を日本に求めた。 「日韓合意」を事実上無効とする立場を表明した文在寅大統領 文在寅大統領は、「80年ほど前、花のように美しい少女1人も守れなかった国家が、被害者のおばあさんにまた深い傷を負わせた。日本がその真実を認め、被害者に誠意を見せて謝罪すれば、元慰安婦も日本を許せるはずで、それが慰安婦問題の解決になるだろう」と述べた。 2015年12月、「最終的かつ不可逆的な解決」として蒸し返すことはないと、政府間で確認されたはずの日韓合意だったが、文大統領は10日、「被害者を排除した中で問題解決を図ったこと自体が、間違ったやり方だった」と話し、日韓合意を事実上無効として日本に追加措置を求める一方で、日本との関係を維持したい考えも示した。 これに対し、菅官房長官は、「さらなる措置を求めるということについて、わが国と