学校法人「森友学園」(大阪市)を巡る財務省近畿財務局の決裁文書が書き換えられた疑惑で、疑惑が持たれている文書とは別の同局作成の決裁文書に「特殊性に鑑み」との表現が使われていたことが8日、分かった。神戸学院大の上脇博之教授の情報公開請求に対し、同局が今年1月に開示していた。「特殊性」との表現があるのは、近畿財務局が国土交通省大阪航空局に対し、森友学園への国有地売却の
北海道小樽市の市庁舎内で森井秀明市長(45)の尻をたたいたとして、道警が公務執行妨害と傷害の疑いで同市の60代男性を書類送検したことが8日、分かった。1日付。道警は昨年12月、男性を現行犯逮捕し、即日釈放。任意で捜査を進めていた。 捜査関係者によると、書類送検容疑は昨年12月15日、市長の尻をたたいて公務を妨げ、軽傷を負わせた疑い。市によると、男性は市議会予算特別委員会を傍聴後、市長とすれ違った際に「もっと謙虚にならないとだめだ」と声を掛け、素手で尻をたたいた。 道警は、市長側が診断書を提出したため傷害容疑に当たると判断した。 平成27年に就任した森井市長は、議会との対立が続いている。議会側は、市長が後援会関係者に便宜を図ったなどと批判している。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…
主夫として家事・育児に追われる日々を『おっぱいがほしい! 男の子育て日記』(新潮社)につづった、作家の樋口毅宏さん。妻で弁護士の三輪記子さんと対談し、ぶっ飛んだ夫婦生活の実情を明かした。暴走するキケンな対談の行方は…。あれ誰?「セフレ」 ――『おっぱいがほしい!』で書かれた三輪さんのキャラクターに衝撃を受けました。2人で京都の街を歩いている時に男性に遭遇して、樋口さんが三輪さんに尋ねたら「セフレ」「大丈夫、2、3回ヤッただけだから。愛はないし」とおっしゃったと。これ、盛ってますよね? 樋口:一切、盛ってないです。ふさちゃんの地元の京都に2年半ほど住んだのですが、京都って思ったより狭い世界で。ふさちゃんと肉体関係を持った男に4、5人出くわしました。もう出てくる、出てくる。 三輪:3人じゃない? 樋口:ヒモの消防士でしょ。それからトッポ・ジージョみたいなヤツ、その前にもほら、〇〇で働いているっ
財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄(かいざん)し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。 改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。 07年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。 10年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が07年の文書にない記述に気付いたという。 東北厚生局の調査では、この職員以外の関与は認められなかった。発覚時、独立行政法人に移っていた職員は「再三、照会や苦
航空自衛隊那覇基地所属の大型輸送ヘリコプターCH47Jから落下したカーゴドア=7日、空自沖永良部島分屯基地(航空自衛隊提供) 空自那覇基地は7日、鹿児島県の航空自衛隊沖永良部島分屯基地近くの草地で、6日に空自那覇基地所属の大型輸送ヘリコプターCH47Jから落下した後部カーゴドアを発見したと発表した。防衛省によると、部品が落下した草地は基地外で知名町の町有地だった。那覇基地によると、けが人や民間地への被害は確認されていない。空自が原因を調べている。 事故を受け、小野寺五典防衛相は防衛省で記者団の取材に「大変遺憾であり、防衛省として今後このような事案が発生しないよう原因究明した上、再発防止を講じたい」と話し、航空自衛隊と陸上自衛隊に対し、全ての同型機のカーゴドアを点検するよう指示を出したことを明らかにした。 空自那覇基地渉外室によると、6日夜から60人態勢で捜索を実施し、7日午前6時55分ごろ
【東京】小野寺五典防衛相は7日、米軍嘉手納基地所属F15戦闘機のアンテナ落下事故について、事故の通報手順で定められている米軍から防衛省への通報がなかったと明らかにした上で「戸惑っている」と述べた。省内で報道陣に答えた。一方、防衛省も事故から6日後の今月5日に落下を把握したが、地元嘉手納町などへの連絡は7日午前で、事故発生から8日後だった。 翁長雄志知事は7日、県庁で会見し「はらわたが煮えくり返るようだ」と述べ、「たがが緩んでいると言わざるを得ない」と厳しく批判した。国からも事故の連絡がなかったとし「極めて遺憾」と述べた。 翁長知事は米軍航空機の全機総点検の実施のほか、事故発生時の連絡通報体制について県も交えて早急に検証、改善するよう求めた。 嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる「米軍嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)は7日、幹事会を開き、8日にも日米関係機関に抗議文を郵送すること
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