厚生労働省東京労働局の勝田智明局長が、昨年12月の定例記者会見で裁量労働制の違法適用で野村不動産を特別指導したと発表する直前、記者に「プレゼントもう行く？　じゃ、やろっか」と発言していたことが4日、厚労省が作成した会見録で分かった。特別指導を報道発表したことを記者への「プレゼント」と表現したとも受け取られかねない発言だ。 特別指導は、同社で社員が過労自殺したことを受けて実施したとみられる。当時、勝田局長は過労自殺を把握していた可能性が高く、野党や過労死遺族は批判を強めている。

陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報の存在を陸自が昨年３月の時点で把握していたにもかかわらず、当時の稲田朋美防衛相に報告していなかったことについて稲田氏は４日、産経新聞の取材に対し「驚きとともに、怒りを禁じ得ない」と述べた。 また、稲田氏は「上がってきた報告を信じて国会で答弁してきたが、一体なにを信じて答弁していいのか。こんなでたらめなことがあってよいのか」と語気を強めた。

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局

大相撲の春巡業は４日、京都・舞鶴文化公園体育館で行われ、舞鶴市の多々見良三市長（６７）が、土俵上であいさつ中に体調を悪化させて倒れた。 場内が騒然とする中、スタッフ、観客らが心臓マッサージなどを施した。その中に含まれていた女性に対し、土俵から降りるようにとの場内アナウンスがあったという。 舞鶴市の広報担当者は「そういうアナウンスが２、３回あったと伝え聞きました。もともと市長はタフなので、周りの者もびっくりしています」と話した。 大相撲において、女性が土俵に上がることは禁じられている。日本相撲協会関係者によると、一部観客の中から「女性が土俵に上がっていいのか？」との声が挙がり、指摘を受けた若手行司が慌てて場内にアナウンスしてしまったという。 多々見市長は命に別状はないが、精密検査を受けるため舞鶴市内の病院に入院した。巡業は、舞鶴市の市制施行７５周年を記念して行われていた。

（日本新聞協会が発行する月刊誌「新聞研究」の「世界メディア事情」3月号に掲載された、筆者記事に補足しました。） 英リベラル系高級紙「ガーディアン」とその日曜版にあたる「オブザーバー」が今年1月、経費削減のため、縦に細長いベルリナー判から小型タブロイド判に移行した。字体を含めて紙面及びウェブサイトのデザインも刷新した。 日本同様、英国の新聞も紙版の発行部数が長期にわたり減少傾向にあるが、小型化、デザイン刷新は果たして部数増加に貢献するのだろうか。 小型化の背景や英メディア界の評価を紹介してみたい。 印刷費用を削減するためタブロイド化　両紙を発行するガーディアン・ニュース＆メディア社（ＧＮＭ）は、来年４月までに財政を健全化させる３か年計画を実行している。今回のタブロイド化はその一環だ。 ２００５年から導入されたベルリナー判での発行には専用の印刷機が必要だったが、タブロイド判であれば他の新聞社の

救命女性に「土俵から降りて」　大相撲巡業、市長倒れ 京都府舞鶴市で４日に開催された大相撲舞鶴場所で、土俵上で多々見良三市長があいさつ中に倒れ、心臓マッサージなどをしていた女性数人に土俵から降りるようにとの場内アナウンスが数回行われたことが複数の観客の証言で同日分かった。主催の実行委員会は「会場に待機していた消防署員と措置を交代したのでアナウンスが行われた」と説明している。(京都新聞) [続きを読む]

元財務官僚・山口真由氏の明かす「ふしぎな財務省」（3） 話題の財務省はどういう職場か。元財務省キャリアで現在は弁護士、テレビコメンテーターとしても活躍中の山口真由氏の著書『いいエリート、わるいエリート』から、今回は政治家との関係性を見てみよう（以下、引用は同書より）。 速報「裏金、裏金と言われて、心痛んでいる」　萩生田光一氏が集会で語った“まるで被害者”な本音 速報官邸襲撃テロ犯「創価学会員の彼女と破局してから……」　「思想遍歴」を父親が明かす　「戻ってきても“反権力闘争をやめろ”と言うつもりはない」 省内の雰囲気は、大臣次第でまるで別の職場になったかのように大きく変わるのだという。山口氏が入省した時の大臣は、谷垣禎一氏。イメージ通り、「とても知的で、感情的になることなく、情緒的に安定した紳士」だったそうで、こういう時の職場は平和なのだという。 「谷垣さんは、どんなに分厚い資料でもパラパラ

米国の地方テレビ１９３局を保有する巨大メディア企業「シンクレア」が、傘下局に対する統制を強めている。内容そのもの以上に、各局のアナウンサーが統一したメディア批判を読み上げさせられる姿に「民主主義の危機」との懸念が広がっている。 米国の地方局では、主要局制作のドラマやバラエティー番組の合間に、３０分程度の地域密着型のニュースを放送することが多い。メッセージはこうした番組の枠内で読まれている。表向きはフェイクニュース批判だが、実際には主要メディアと対立するトランプ大統領の言い分に同調しているとの見方が大半だ。 ３月上旬にこうした動きを報じたＣＮＮによると、シンクレアは各局に対し、メッセージをコマーシャルではなくニュース番組の時間内に読み上げるよう指示。「一言一句変えてはならない」と念も押したという。アナウンサーの一人は「メッセージの読み上げを強いられる戦争捕虜になったようだった」と話し、「現場

「一部のメディアは、虚偽の記事を点検もせずに流している」「民主主義にとって極めて危険だ」 ３月、全米の地方テレビ局のキャスターが一斉に、同じ文言の「フェイクニュース」批判のメッセージを読み上げ始めた。だが、その表現は、トランプ米大統領による主要メディア攻撃に酷似していた。米メディアによると、メッセージは、米国で最大の１９３局を保有し、保守系で知られるメディア企業「シンクレア」が読み上げるよう強制したものだった。 地方局にひそかに広がってい…

人はネット収入だけで生活できるのか？能なしアラフィフおっさんの無職日記 50歳を目前にサラリーマンを辞め、無職となりました。スキル0から！「働かざる者食うべからず」ではなく「働かなくても食っていける」を夢に実践していく、ダメおっさんの生活格闘術。旭川でセミリタイア移住中♪ ニコ生雑談界の帝王でもあります、「横山緑」。 美顔器メーカーから名誉棄損で訴えられて、刑事事件でほぼ敗訴が確定（現在上告中だが罰金20万円）。そして民事裁判でも裁判が始まる前から仮差押150万円の通達を受けておりますよね。おそらく民事裁判では500万円以上の賠償命令が下るでしょう。 そんな話題に事欠ない横山緑が、またもすごい話題を提供してくれました。 なんと！『NHKから国民を守る党』公認候補として、今年6月の立川市議会議員選挙に立候補するとのことです。 スポンサードリンク 2年前くらいから、『NHKから国民を守る党』の