２０２０年東京五輪での輸送、警備の円滑化を目的とした改正五輪特別措置法が１３日、参院本会議で可決、成立した。既存の祝日を移動させることで五輪開幕前日の７月２３日、開会式がある同２４日、閉会式翌日の８月１０日の３日間を休日とし、都内の渋滞を緩和する狙いがある。祝日の移行は同年に限る。 この３日間は各国首脳ら多くの要人の出入国が予想される。７月２３日には「海の日」（７月第３月曜日）を、同２４日には「体育の日」（１０月第２月曜日）を、８月１０日には「山の日」（８月１１日）をそれぞれ移す。 禁止薬物使用を取り締まる初の国内法のドーピング防止法も可決、成立した。（共同）

路上で小学生の女児の胸を触ったとして、警視庁は１３日、東京都練馬区氷川台３丁目、職業不詳の小川遥資（ようすけ）容疑者（２２）を強制わいせつの疑いで逮捕し、発表した。「やっていません」と容疑を否認しているという。小川容疑者は小川勝也参院議員＝無所属、北海道選挙区＝の長男。３月に女子中学生に対する強制わいせつ致傷容疑で警視庁に逮捕され、その後、起訴されていた。４月下旬に保釈され、現在は公判中という。 捜査１課によると、今回の逮捕容疑は５月１４日午後４時半過ぎ、練馬区の路上で小学生の女児の胸を服の上からわしづかみにしたというもの。区内では同７～１９日、小学生の女児が被害に遭った同様の強制わいせつ事件が他に５件あり、防犯カメラの映像などから、小川容疑者が関与した疑いがあるとみて調べている。

仙台東署は１３日までに、女性のスカート内を盗撮したとして、宮城県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の疑いで、プロ野球阪神の元選手で同球団スコアラーの山脇光治容疑者（５５）を現行犯逮捕した。「女性の後ろ姿を撮ろうとしたら、風でスカートがめくれ上がった」と容疑を否認している。 逮捕容疑は１２日午後４時１５分ごろ、仙台市宮城野区の商業施設のエスカレーターで、宮城野区の女性会社員（２５）のスカート内をスマートフォンで撮影した疑い。 同署などによると、被害者が撮影されているのに気付き、周囲の人が取り押さえた。楽天生命パーク宮城（宮城野区）で１５日に始まる楽天戦などに備えて出張で訪れていた。 山脇容疑者は大阪・浪商高（現大体大浪商高）からドラフト外で１９８１年に入団し９５年まで選手として活動し、現役引退後はコーチなどを務めた。 逮捕を受けて、阪神球団は「誠に遺憾で、被害者に心からおわびします。事実関係が明ら

岐阜地裁は１３日、山崎秀尚判事（５８）が昨年４月～今年３月に判決を言い渡した３６件の民事訴訟で、未完成の判決書で判決を言い渡していたと発表した。同地裁は、民事訴訟法に違反しているとして、山崎判事を懲戒するよう名古屋高裁に申し立てた。 発表によると、山崎判事は名古屋地裁岡崎支部に所属していた昨年４月１７日～今年３月３０日、民事訴訟の判決書の原本が完成していないにもかかわらず、下書きの判決書を使い、法廷で判決を言い渡した。 ４月上旬頃、名古屋地裁が民事訴訟の記録を点検した際に判決書の正本が原告や被告に発送されるまでの期間が通常よりも長かったため調査したところ発覚した。山崎判事は「事件処理に追われて、やむなくやってしまった」と説明しているという。

岐阜地裁は13日、36件の民事裁判で、判決文が未完成の状態なのに判決を言い渡したとして、同地裁に所属する男性裁判官（58）について、名古屋高裁に懲戒処分の申し立てをした。

岸田内閣の支持率、JNN世論調査で過去最低に　政府・与党内「危険水域」 岸田内閣の支持率が30％を切ったことがJNNの世論調査でわかりました。調査の方法は異なりますが、2012年…

政治家の失言がしばしばニュースになる中、自民党の竹下総務会長は11 日、“口が軽い”という自らの欠点について、“上には上がいる”とあの人の名前を引き合いに出して、自戒を込め次のように語りました。 「私には、大きな欠点があります。口が軽いんです。いろんなものを言っちゃあ叱られて、あちこちで叱られておりますんで。これからも、あまり軽口を言わんようにホッチキスで口を止めて。 ホッチキスで止めても、あふれ出てくるのが、例えば麻生さんであったり、いろいろな人がいますから。私もホッチキスで止めて、あまりいらんことを言わんようにいこうかな、と」

悪質商法による若者の消費者被害を救済することを主な目的とした、消費者契約法の改正案が８日、参院本会議で採決され、可決した。来年６月に施行される。 消費者契約法は不当な勧誘による契約を取り消せることなどを定めている。今回の改正では、就職や容姿などについて不安をあおることや、恋愛感情を悪用した「デート商法」を不当な勧誘と定め、契約を取り消せるようにする。 この二つの勧誘によって結ばされた契約を取り消すには、学歴や結婚、資産管理といった「社会生活上の経験が乏しい」ことが要件になっている。 「社会生活上の経験が乏しい」という要件をつけると、若者しか救済対象にならなくなる恐れがあるという消費者団体の指摘に対し、政府は「年齢によって定まるものではない」（福井照消費者相）とし、中高年も該当しうるという考えを示している。 消費者庁は今後、どのような事例が該当するのか、解説する資料を作り、施行までに公表する

県教委が先月策定した、運動部活動の休養日や活動時間の目安などを示した運営指針について、県議会文教警察委員会で12日、議論が交わされた。委員らは「やる気のある子どもたちの気持ちはどうするのか」「なぜこの時期に策定されたのか」などと執行部に厳しく詰め寄った。また、委員への報告が指針公表の直前になったことから、柴原宏一教育長が陳謝する一幕もあった。 質問した戸井田和之氏(いばらき自民)は朝練習の原則禁止など「やる気がある生徒にどう応えていくのか。本当に生徒のことを考えて方針をつくったのか」と指摘。「生徒は頑張っている。一律に方針を決めるのはいかがなものか」とし、生徒や顧問など「きちんと現場の声を聞いたのか」などと詰め寄った。 益子雄行保健体育課長は、教員や生徒に対してアンケート調査を行ったことを挙げ、「生徒と教員の両方の立場から部活動の在り方をどうするかを考えた。短時間で効果的な練習をやることで

加計学園による獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に出した文書に記載されている資料が、文部科学省に残っていることが分かった。県の文書では、この資料は加計学園の理事長と安倍晋三首相が２０１５年２月に面会した際、学園側が提供した資料の一部だとされる。学園と首相はいずれも面会を否定しているが、県の文書と合う事実がまた判明した形だ。 文科省で見つかったのは、県文書に登場するのと同じタイトルの「新しい教育戦略」という資料。野党議員らの要求を受けて調べたところ、獣医学部を担当する専門教育課に紙で保存されていたという。文科省は資料を愛媛県から入手したとしているが、県は「県が提供したかわからない」としている。 資料には「獣医学教育空白地域『四国』に新しい獣医学部を創設」と書かれたうえで、「人獣共通感染症（略）等に対処でき、国際調和に貢献する」「ライフサイエンス分野で活躍」「（動物感染症の発生に）四国の特性を