連合は2012年3月30日、セーフティネットに関する意識調査結果を発表した。それによると調査母体においては、現在の税・社会保険料負担のままで、社会保障水準を維持できると考えている人は4％に留まっていることが分かった。維持できないとする人は7割を超えている。一方、「維持できない」回答者にこの状態の打破のための施策変更案を尋ねると「負担増」を考えている人がやや多いものの、全般的には全般的にはまとまりがつかない結果が出ている(【発表リリース、PDF】)。 今調査は2012年2月2日から7日にかけて携帯電話を使ったインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1000人。男女比は1対1、世代構成比は20代・30代・40代・50代・60歳以上で均等割り当て。調査実施機関はネットエイジア。 「社会保障(医療や健康保険、年金、介護、妊娠・出産・育児支援、雇用などで受けられるサービス)」を展開するには社

ニールセン ジャパンが2012年3月28日に発表した、企業の市民活動(企業は利益の追及のみならず、社会の公器としての立場から、社会的責任、特に地域社会への貢献を果たす必要があるとの考え方を具象化するための各種行動)に関する、世界規模での調査結果によると、日本は他の諸外国と比べ、「企業市民活動」を行う企業に対する就職意欲が低い傾向にあることが分かった。一方でそのような企業への就労を検討する際に「賃金が低くても良い」とする意見は、日本は世界平均よりもやや拒絶感が強いが、北米やヨーロッパ、ラテンアメリカはそれ以上に大きな拒否反応を示していることが明らかにされている(【発表リリース、PDF】)。 今調査は2011年8月31日から9月16日にわたり、アジア太平洋や欧州、ラテンアメリカ、中東、アフリカ、北米などの世界56か国、15歳以上の消費者に対して行われた。有効回答数は総計で2万8000人以上。各

一人身のお年寄りは若者よりコロッケが好き…世代別・単身世帯の揚物や惣菜などの支出比率をグラフ化してみる(2010年分反映) 2012年1月30日に掲載した記事【お米とパンとめん類と…世帯単位での主食3品目の購入性向推移をグラフ化してみる(2010年分反映)】など複数の記事で、「二人以上の世帯」「単身世帯」で構成される(要は全世帯である)「総世帯」における、いくつかの食品に関する消費性向のチェックを【家計調査（家計収支編）調査結果】から取得したデータで実施した。今回は視点を変え、単身世帯(一人暮らし)で食される、代表的な「揚物」や惣菜の購入性向を見て行くことにする。 データの取得元は【家計調査（家計収支編）調査結果】で先の記事と変わらない。そこから「4.詳細結果表」「単身世帯（平成14年から掲載）」「年データ」を選択。「3.時系列データ」は基本的要項しか掲載されていないので使えない。 「年デ