22日に投票された第48回衆院選で、自民党は国会運営を主導できる絶対安定多数（261）に単独で達し、大勝した。希望の党は不振で、公示前の57議席から50議席に議席を減らした。立憲民主党は55議席で、公示前の16議席から３倍以上に躍進し、野党第一党に躍り出た。共産党、日本維新の会は低調だった。市区町村レベルの開票データを使い、その内訳を探ってみよう。 2017/10/23 中日新聞電子編集部 自民にも地域差 固有の事情に大きく左右される選挙区選挙ではなく、比例代表の得票率を前回と比較してみよう。 公示前の290議席からは減ったとはいえ、281議席を獲得した自民の得票率は、近畿のほぼ全域で上昇し、北海道、関東、北陸、山陰で減少した。近畿の伸び幅はちょうど維新の減少分に相当する。 得票率は、自民が圧勝した2014年に高かった選挙区のほとんどで落ち込み、低かった選挙区で伸びている。単なる「平均への

今回の衆院選では「一票の格差」是正のため、19都道府県97選挙区で区割りが変更された。６県（青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島）では選挙区が各１つ削減され、有権者の構成が大幅に変わった。新しい区割りに基づいて過去の比例代表票を再集計し、選挙区ごとの横顔を見てみよう。 【結果に関する分析は「2017総選挙・有権者カルトグラム」に掲載しました】 保守王国は60選挙区前後 横軸で自民・公明の平均得票率を、縦軸に2000年以降６回の総選挙の得票率の変動（統計学的な指標「平方和」で、平均との差の二乗を合計したもの）を表すと、全選挙区の分布は以下のようになる。 グラフの右下にある選挙区は、与党（自民と公明）の得票率が高く、得票率の変動も小さい「保守王国」だ。都市部はほとんどなく、有力政治家の地盤であることなどから、新しい政党がチャレンジしても結果につながらなかった。 変動の大きな選挙区は、政権交代が