産経新聞の「国民の憲法」を渡辺輝人弁護士が批判している（ナベテル業務日誌）。 憲法は国家の人権侵害を制限するもの*1なのだが、産経新聞の憲法案では「法律の範囲」での人権しか認めておらず、「法律の範囲」を狭めることで、幾らでも国家の人権侵害が可能になっていると言う主張のようだ。産経新聞案では、法律に許される人権侵害の度合いを、憲法で判断できなくなっている。 個人的には、同じ条文の「権利は義務を伴う」と言う箇所が気になった。納税しない失業者は選挙権は無しと言う法律も合憲になるし、国防に協力しない人は収容所に入れらる法律も合憲になる。脱税したら拷問も合憲だ。病人は義務を果たせないから生存権は無し・・・と言う法律も合憲になる。そして、義務は義務なので、権利で釣る必要も無い。 産経新聞は『無秩序な「自由」偏重歯止め』と「人権至上主義」の弊害を訴えているわけだが、実際に「人権至上主義」で問題になった事

Googleの政治家と話そうと言うイベントで、「自民党としては、今後どのような分野の政策に、もっとも力を入れて行きたいと思いますか？」と言う質問に対して、安倍総裁が現行憲法を「みっともない憲法」と酷評し、憲法改正に力を入れていく事を示唆したと報道されている（朝日新聞）。偏向報道かと思って動画を確認したのだが、本当に言っていた（24:27～）。 動画を見られない人のために、文字おこしも行っておく。 あの、日本国憲法の前文にはですね、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意したっと書いてあるんですね。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと、ゆっている。そして、えぇ、専制と隷従、圧迫と偏狭をこの地上から永遠に除去しようと務めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。自分たちが専制と隷従、圧迫と偏狭を無くそうと考えているんじゃないのですよ。国際