全国医学部長病院長会議(会長=黒岩義之・横浜市立大医学部長)は4月21日の定例記者会見で、今夏の電力不足への対応について、「使用電力3%の削減が、大学病院の医療の質を落とさないための限界だ」との認識を示した。 政府が示した今夏の電力需給対策では、契約電力500キロワット以上の大口需要家は、最大使用電力を昨夏比25%程度に抑制することを求めており、大学病院も対象となっている。 黒岩会長は、3月に計7日間の計画停電が実施された東京女子医大八千代医療センター(千葉県八千代市)を例に、手術や内視鏡検査、救急受け入れなどの制限のほか、MRIやCTなどの電源を何度も入れ直すことで機器の不具合が生じるといった影響があったことを説明。自家発電による対応では、限界があると強調した。 また、森山寛副会長(東京慈恵会医科大附属病院長)は、東京電力と東北電力管内の10大学で節電シミュレーションを行った結果、

＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇文学の役割きっとある－－作家・伊集院静さん（６１） 日本の力を、信じてる、とテレビでいくら真顔で語りかけられても、いまだマグニチュード９・０の破壊力におののき、続く余震へのおびえは消えやしない。福島第１原発の放射能も怖い。そんな日に手にした被災地・仙台に住む伊集院静さんの新刊小説「いねむり先生」（集英社）の書き出しにぎょっとした。 ＜ソ連のチェルノブイリで原子力発電所の事故があった年の冬、ボクは一人で六本木の通りを歩いていた＞ だが、読み進むと、それは人間再生の物語だった。上京した伊集院さんに会った。１９８６年のチェルノブイリ事故の前年、女優であった妻の夏目雅子さんをがんで亡くしている。その死を受け入れられず、酒とギャンブルにおぼれ、心身ともにボロボロになっていく。幻覚や幻聴から逃れようともがく主人公、サブローはむろん作家である。そして、ようやく暗

◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか－－すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ

東京電力の清水正孝社長が、4月7日、ようやく業務に復帰した。東日本大震災から1カ月が過ぎたが、清水社長がリーダーシップを発揮することができない背景には、体調面の不安ばかりではなく、社内派閥の影響力が強いために身動きが取れなくなっている可能性が高い。 東電は東大文系が歴代社長を独占、10電力会社の歴代社長の学歴一覧 東洋経済が毎年7月、全上場会社を対象にアンケート調査を行っている『役員四季報』から役員の出身大学を1989年から2010年調査までの過去21年分にわたって分析、さらに各社の有価証券報告書から電力10社社長の職務経歴をまとめたところ、東電は東大、文系、間接部門出身が力を持つ、硬直的な人事となっていることが分かった。 歴代東電役員の学歴を見ていくと、東大派閥が非常に大きな力を持っていることが見て取れる。89年には38人のうち26人、7割ほどを東大派閥が独占していた。10年には4

ＪＴＢは１８日、今年のゴールデンウイーク（ＧＷ、４月２４日〜５月４日までの１１日間）の旅行動向見通しを発表した。期間中に１泊以上の旅行に出かける人の総数（推計値）は、東日本大震災の影響などで、前年比２７．６％減の１６０９万人となった。今年のＧＷは長期休暇の取りやすい日並びだが、東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故などで、旅行を手控える動きが顕在化した。旅行消費額の合計は、同２７．７％減の６４９８億円。 大部分を占める国内旅行者は同２７．８％減の１５６５万９０００人となり、調査を開始した１９６９年以来、最大の落ち込みとなったもよう。「九州新幹線が開業したことなどで、西日本方面は底堅い人気がある」（ＪＴＢ）が、震災で交通機関が完全に復旧していない東北など、東日本方面の減少幅が大きい。平均旅行費用は３．０％減の３万５０００円で３年連続で前年を下回った。駆け込み需要で底上げ

＜測定場所＞茨城県つくば市東１−１ ＜測定条件＞ 測定器　　：シンチレーションカウンタTCS-171 測定結果　：測定値からバックグラウンド0.06(µSv/h)を差し引いた値

東日本大震災が温室効果ガス削減に与える影響について、環境省が、被災した原発１４基の運転を再開できず、計画中の原発９基も新設できなかった場合、２０２０年のガス排出量が１９９０年比で１０％増加すると試算していたことが分かった。 政府が地球温暖化を巡る国際交渉で公約に掲げる「２５％削減」とは大きな開きがあり、目標の再検討に加え、温室効果ガス削減の面でも厳しい節電が求められる可能性がある。 同省によると、試算は原発の稼働率を８５％と設定、原発の電力をすべて火力発電所で補ったとの想定で行った。２０年までの経済成長や節電の動向などは、「大きく変動する可能性がある」（環境省）として考慮には入れていない。

民主党の鳩山由紀夫前首相は２０日、首相官邸に菅直人首相を訪ね、東京電力福島第１原発事故の収束策をめぐり約１時間半会談した。鳩山氏が「水による冷却が汚染源になっている。長く続けるのは望ましくない」と現行とは別の冷却方法の採用を提案。首相は「そういう考え方もある。お互い研究していこう」と前向きに応じた。 会談後、鳩山氏は記者団に、民主党の小沢一郎元代表らが政府の原発事故対応を批判していることについて「首相として努力している。批判するためにきたのではない」と述べた。与野党から出ている首相退陣論は「話題になっていない」という。 会談には馬淵澄夫首相補佐官、平智之衆院議員が同席したが、民主党内では小沢氏が「菅降ろし」に動き出しているため、首相は時間を割いて丁寧に応じることで、小沢氏に近い鳩山氏を取り込むねらいもあったとみられる。 【関連記事】 小沢氏「一致結束して動け」　菅下ろしにゴーサイン

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