政府が東日本大震災の復興支援の一環として2011年度第3次補正予算で復活させた「復興支援・住宅エコポイント制度」の申請受け付けが25日、全国で始まった。一定の省エネルギー基準を満たす住宅やマンションの新築・改修を対象に、商品券に交換したり、追加で行う改修費用に充当したりすることができるポイントを発行する。 住宅エコポイント制度は昨年7月末でいったん終了したが、震災復興と耐震・省エネ住宅の普及を目的に第3次補正で仕組みと名称を一部改めて復活。ポイントの半分以上を、被災地の特産品や義援金などと交換することを条件とした。 発行ポイントは、東日本大震災の被災地での新築が1戸当たり30万円分、被災地以外の新築が15万円分。改修は地域に関係なく最大30万円分に設定。新たにポイント対象に加えた耐震改修は、15万円分を追加付与する。 ポイント発行の申請は、全国約3500カ所の建材店や建築事務所に書類