児童ポルノ「単純所持」容疑で初の摘発 沖縄 - 沖縄：朝日新聞デジタル
子どものわいせつ画像をスマートフォンに保存していたとして、沖縄県警は１日、那覇市の無職の男（２１）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）の疑いで那覇地検に書類送致し、発表した。県警によると、７月１５日に１８歳未満の児童ポルノの単純所持が処罰対象となってから全国初の摘発。男は「子どもの裸に興味があった。画像はネットで手に入れた」と容疑を認めているという。 県警少年課によると、男は８月２日午後３時半ごろ、那覇市内のプールで、児童ポルノ画像１０点が保存されているスマホを所持していた疑いがある。プールで子どもの写真を撮っていた男を不審に思った客が１１０番通報。警察官がスマホを調べたところ、裸の女児の画像が見つかった。 児童ポルノの所持は提供目的などでなければ罪に問えなかったが、昨年７月１５日の法改正で「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」の罰則規定が設けられた。適用まで１年間の猶予期間
五輪エンブレム“ベルギーの劇場ロゴに酷似” NHKニュース
２０２０年の東京オリンピックのエンブレムについて、ベルギーのデザイナーがインターネットの交流サイトに、みずからが作った劇場のロゴに驚くほど似ていると指摘し、波紋が広がっています。 また、ドビ氏は、ツイッターに、リエージュ劇場のロゴが、東京オリンピックのエンブレムに変わる動画を掲載し、クエスチョンマークをつけて「盗作か」と疑問を投げかけています。 大会エンブレムが、ベルギーのデザイナーから自分がデザインしたものと似ていると指摘されていることについて、組織委員会はデザインした佐野研二郎さんにも事実関係を確認したうえで、「去年１１月にデザインを内定してから長い時間をかけて、世界各国の商標を確認し、今回のデザインを発表したので、問題はないと理解している」とコメントしています。
CCライセンス・バージョン4.0 日本語版の公開
このたび、クリエイティブ・コモンズでは、CCライセンス・バージョン4.0の日本語版を正式に公開いたしましたので、ここにお知らせいたします。 CCバージョン4.0 表示 リーガルコード 同コモンズ証 CCバージョン4.0表示−継承リーガルコード 同コモンズ証 CCバージョン4.0表示−改変禁止リーガルコード 同コモンズ証 CCバージョン4.0表示−非営利リーガルコード 同コモンズ証 CCバージョン4.0表示−非営利−継承リーガルコード 同コモンズ証 CCバージョン4.0表示−非営利−改変禁止リーガルコード 同コモンズ証 CCライセンスバージョン4.0は、2011年ワルシャワで開催されたクリエイティブ・コモンズの国際会合において公式に検討が開始され、メーリングリストやウィキ、国際会議などを通じて意見、要望などを集約し、2013年11月に策定・公開されました。主な変更点には、以下のような点が含ま
任天堂、GitHubに対しJavaScriptベースのGBAエミュレータの削除を要求 | スラド YRO
米任天堂（Nintendo of America）が、GitHubに対し同サイト上で公開されているJavaScriptベースのゲームボーイアドバンス（GBA）エミュレータの削除を要求していたことが明らかになった（GitHubが公開している任天堂からの削除依頼）。 エミュレータ自体の作成や公開については（BIOSなどの実機由来のデータが含まれている場合を除き）著作権的には問題無いと一般的には言われているが、今回問題となっているリポジトリにはゲームのデータ（いわゆるROM）らしきものがあり、これが問題視されているのではないかと思われる。
日本政府、著作権侵害サイトの接続遮断（ブロッキング）を検討へ | スラド IT
通信の秘密とか、憲法とかいろいろあるけど、そもそもこれ著作権侵害を減らす事にはほとんど寄与しないだろう。 臭いものに蓋をしたところで、蓋の中では侵害が続くわけだから損害は減らない。 権利者の目に触れにくくすることで通報を減らし、外国での著作権侵害の取り締まりを国として諦めているように見える。 こんな目くらましをするのではなくて、国としてきちんと不正取り締まりに力を入れて欲しい。外国のサーバを悪用されて、現地に対応を求めても動きが鈍いときに、いろいろな方法で要請や圧力をかけて現地警察と取り締まりするのは国の仕事だろう。 変な所に補助金を出すよりもよほどコンテンツ輸出戦略に資する。 国内への流入取り締まりは、従来のやり方でできる。 著作権侵害コンテンツは、日本の犯罪者が他人の著作物をデータにして外国のサーバに放流していると言われる。日本の犯罪者はデータを放流する時は匿名接続を利用してアップロー
著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整―TPP （時事通信） - Yahoo!ニュース
環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐり、日米など12カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が11日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。 著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、TPP交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため12カ国は今月24日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、28日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。 複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「TPP交渉国で制度がないのは日本とベトナムの2カ国だけで、導入の方向は避けられない
改正特許法が成立 社員の発明、企業のものに - 日本経済新聞
社員が職務としてなし遂げた発明について、特許を取る権利を「社員のもの」から「企業のもの」に変えられる改正特許法が3日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。企業は「発明の対価」をめぐる訴訟リスクを減らせる。一方、社員の発明への意欲をそがないよう企業は特許庁の指針に沿って社員に対価を支払う。改正法は、特許を取得する権利が企業に帰属するのは、あらかじめ権利の取得や対価の支払いを社内規定な
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ＴＰＰ：「著作権」決着へ 「死後７０年」と「非親告罪」 - 毎日新聞
著作権侵害サイト遮断 政府が導入検討、海外経由に対応 - 日本経済新聞
バンダイナムコのIP開放プロジェクト、個人クリエイターによるアプリ開発などが可能に 