日本政府、著作権侵害サイトの接続遮断（ブロッキング）を検討へ | スラド IT
通信の秘密とか、憲法とかいろいろあるけど、そもそもこれ著作権侵害を減らす事にはほとんど寄与しないだろう。 臭いものに蓋をしたところで、蓋の中では侵害が続くわけだから損害は減らない。 権利者の目に触れにくくすることで通報を減らし、外国での著作権侵害の取り締まりを国として諦めているように見える。 こんな目くらましをするのではなくて、国としてきちんと不正取り締まりに力を入れて欲しい。外国のサーバを悪用されて、現地に対応を求めても動きが鈍いときに、いろいろな方法で要請や圧力をかけて現地警察と取り締まりするのは国の仕事だろう。 変な所に補助金を出すよりもよほどコンテンツ輸出戦略に資する。 国内への流入取り締まりは、従来のやり方でできる。 著作権侵害コンテンツは、日本の犯罪者が他人の著作物をデータにして外国のサーバに放流していると言われる。日本の犯罪者はデータを放流する時は匿名接続を利用してアップロー
著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整―TPP （時事通信） - Yahoo!ニュース
環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐり、日米など12カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が11日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。 著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、TPP交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため12カ国は今月24日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、28日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。 複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「TPP交渉国で制度がないのは日本とベトナムの2カ国だけで、導入の方向は避けられない
改正特許法が成立 社員の発明、企業のものに - 日本経済新聞
社員が職務としてなし遂げた発明について、特許を取る権利を「社員のもの」から「企業のもの」に変えられる改正特許法が3日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。企業は「発明の対価」をめぐる訴訟リスクを減らせる。一方、社員の発明への意欲をそがないよう企業は特許庁の指針に沿って社員に対価を支払う。改正法は、特許を取得する権利が企業に帰属するのは、あらかじめ権利の取得や対価の支払いを社内規定な
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ＴＰＰ：「著作権」決着へ 「死後７０年」と「非親告罪」 - 毎日新聞