アメリカのソーシャルニュースサイトdigg.comの盛り上がりを受けて、日本でも最近いくつかの同種のサービスが立ち上がっているようです。いろんなやニュースやブログエントリーに対する感想(二次情報)を共有するサービスですが、広義の意味では、感想共有サービスという形でまとめることができると思います。 さて、このようなサービスの登場を受けて思ったことは 「株式投資における感想共有サービスができないものか」 ということでした。株式市場では、株価が上がると思って買う人、下がると思って売る人が存在し売買が成立します。つい忘れがちなことですが、全く正反対の思いを抱く人が存在しないと取引は成り立ちません。売買が成立するときには、「あ、世の中の誰かは自分と全く逆のことを考えているんだな」ということは分かりますが、一方で、他のみんながその株価がどれぐらいの値段になると思っているのかに関してはあまり情報がありま

物販特化型アフィリエイトASP「電脳卸」を運営するウェブシャークは8月22日、ASP型ドロップシッピングサービス「電脳卸 drop shipping」ベータ版の提供を開始した。 ドロップシッピングは、ECショップが在庫をもたずに商品を売るビジネスモデル。顧客から注文を受けた際、一般的なECサイトでは、自分の持つ在庫から商品を配送するが、ドロップシッピングでは、ショップが商品を配送するのではなく、メーカーや卸業者が持つ在庫を直接顧客へ配送する。 現在電脳卸を利用している、600社を超える卸会員と約10万サイトの販売店会員（アフィリエイトサイト）すべてがドロップシッピング導入の対象となる。 今回のベータ版の提供開始と併せ、電脳卸 drop shippingで商品を卸す「DS卸会員」と、商品を仕入れて販売する「DS販売店会員」の申し込みの受け付けを開始した。DS販売店会員のサービス利用料金は無料

おせっかいなCGMと、フランチャイズが結ぶロングテール：【連載第3回】ネットベンチャー3.0（1/3 ページ） 前回より続く リアルより強いネットの自浄作用 集合知とコミュニティー、コンテキストデータベースを三本柱にして企業のマーケティング支援ビジネス「DMES（Digital Marketing Engineering Service）」をスタートさせたクインランド。社長の吉村一哉さんがすぐに気づいたのは、こんなことだった。 「集合知の世界では、商品力こそがすべてだ」 ウェブ上にコミュニティーを作り上げ、そこに専門家やユーザー、企業の声を集約していく。そうなると、商品力がなかったり、どこかにウィークポイントを持っているような企業は、掲示板上でユーザーたちによって徹底的に批判されてしまう。企業規模は関係ない。大企業でも批判されるところがあれば、逆に中小企業であっても、オンリーワンの商品を持

最近は、インターネット業界以外の人たちの間でも「Web2.0」という言葉が使われることが増えてきました。また、2.0ブームにあやかり、他の業界でもやたらと「Web2.0時代の○○業」という表現が使われたりしています。 そんな中、先日、ある証券会社の人とWeb2.0について話をしていました。インターネット証券の台頭により株式投資はネットでやるもの、という感覚がすっかり身につきました。しかし、Web2.0的要素が盛り込まれたインターネット証券会社というのは存在せず、基本的に今までは電話や店頭で行っていた情報収集と売買注文がネットでできるようになっただけです。つまり、電話や店頭訪問という行動様式の代替としてネット口座の取引というものが登場しただけの段階です。 その帰り道にふと思ったのですが、もしAmazonが証券会社を買収するなり、あるいはイチから証券会社を立ち上げるとどうなるのでしょう。 例え

2004年10月、Wired Magazine誌に「The Long Tail」と題する記事が掲載された。すると、このロングテールという理論は、Malcolm Gladwellが提唱した「The Tipping Point」にも匹敵する勢いで、あっという間に広く認知されるようになった。 記事を書いたのは、Wired Magazine誌の編集長Chris Andersonだ。「ロングテール」というのは実は、もともと存在していた当たり前の現象を指しているのだが、Anderson氏はそれをシンプルな枠組みで展開して見せた。Netflix、Amazon.com、AppleのiTunesなどのサービスが、いわゆる死に筋の曲や本、映画を消費者の見える場所に陳列し、少数ながら立派に売れるようにもっていった、その方法について説明する。 こうしたアグリゲーションサービスでは、消費者から好みの音楽や映画といっ

Microsoftが1999年にオンライン決済システム「Passport」を導入した際、IT業界に大きな騒動が引き起こされた。同システムは、購入者がユーザー名とパスワードを1度入力するだけで複数の小売店サイトで買い物をすることを可能にするというものだった。 プライバシー擁護者たちはPassportに対して懸念を表明し、また複数の企業がMicrosoftのこの取り組みに対抗しようと結束したせいもあり、Microsoftは小売業者の参加を得られず、Passportの規模を縮小した。 Googleは米国時間6月29日、一度サインインするだけで複数の参加小売企業で買い物ができるオンライン決済システムとして「Google Checkout」の提供を開始した。Googleは、AdWordsを利用する顧客商店に対して、この決済システムを割引価格で提供している。また、Googleの検索サービスの利用者は、

ネット金融の新しい世界が、にわかに胎動している。ネット銀行、ネット証券が次々に誕生する傾向が顕著になっている。それも、ネット企業を中心とした、金融以外の業界からの参入が目立つ。そこで、その動向をまとめてみた。 銀行業参入を急ぐネット企業 ポータル最大手のヤフー・ジャパンは2006年3月、ジャパンネット銀行と資本・業務提携を結び、ネット銀行業に参入すると発表した。具体的には、ジャパンネット銀行の親会社である三井住友銀行がジャパンネット銀行を管理する持ち株会社を設立し、三井住友銀行とヤフーが出資して共同で運営するというもの。ヤフーは、ネット金融本格進出として「銀行業」を選んだ形となった。11月にも新サービスを開始するとしている（※1）。ヤフー追撃を狙う楽天も、1月に東京都民銀行と業務提携を締結。07年春にもネット上に「東京都民銀行楽天支店」を開設する予定だ（※2）。10月には、すでに証券仲介業

米Googleがオンラインショッピングの世界に進出――その名も「Google Checkout」：黒船来襲……か!?（1/2 ページ） Googleによれば、新サービスのGoogle Checkoutは、現状のオンラインショッピングが抱える問題の解決からスタートしたものだという。例えば、今このようにインターネットに接続しているユーザーで、Amazon.comのようなショッピングサイトやYahooオークションのようなオンラインオークションサイトを利用したことある人数はかなりにのぼるだろう。だが実際にあらゆる買い物の中でオンラインを利用する割合はどの程度なのだろうか。米Forrester Researchのデータを借りれば、2006年の統計でオンラインでの買い物比率はわずか8％にとどまり、その原因をGoogleは「ショッピングサイトごとに独立した決済システム」「ショッピングカートのチェックアウ