共産党の小池晃書記局長は11日の記者会見で、東京都知事選を巡る芳野友子連合会長の見解に反論した。共産が蓮舫氏支援で前面に出たため、逃げた票があったとの指摘に対し「何の根拠もない。非常にレベルの低い発言で、看過しがたい」と強い不快感を示した。 連合東京が小池百合子知事を支持したことに触れ「相手を応援した方にとやかく言われる筋合いはない」とも述べた。

上川陽子外相は18日、静岡県知事選応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「私たち女性がうまずして何が女性か」と述べた。新知事を誕生させる趣旨とみられるが、出産困難な人への配慮を欠くと指摘される可能性がある。

長崎県内でフリーランス（個人事業主）として通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。配達員らは先月、契約終了は一方的だとしてストライキを実行。2次下請けは長野、福岡、大分にも拠点があり、いずれも契約終了した。 配達員が加入する労働組合によると、1次下請けは組合員を除く一部の配達員に対して別の2次下請けをあっせんした。長崎県内では約80人のうち、約6割の配達員が契約したという。 2次下請けによると、1次下請けは2022年9月の組合結成以降「組合員がいると、アマゾンの新規の拠点が取れない」と主張していた。 組合員の50代男性配達員は取材に「組合員には声がかからなかった。露骨な組合切りだ。自分たちも契約を上回る量の配送をこなしていたのに、理不尽に感じる」と話

NTTは14日、2024年春闘で、グループ主要5社の正社員の賃金を7.3％引き上げることで労働組合と妥結したと発表した。上げ幅は過去最大となる。

能登半島地震で5千棟以上の住宅が全半壊した石川県輪島市で、中山由紀夫副市長（64）の自宅側に傾いていた隣家の緊急公費解体が、市民からの解体相談の受け付け初日にあたる12日に始まったことが25日、分かった。初日に相談し同日着工された例はなく、中山氏は取材に「受け付け前から担当課とやりとりした。制度が始まったら（解体を）一番先にしてと言ったが圧力はかけていない」と説明した。 緊急公費解体は、復旧作業の妨げとなるか、周囲に危険を及ぼす恐れがある建物を、罹災証明書の発行前に自治体が所有者に代わり解体・撤去する仕組み。市では12～21日に約700件の相談を受け付けた。