公認会計士の資格取得に関するＱ＆Ａ
Ａ１ 実務経験（業務補助等）には、以下の「業務補助」と「実務従事」があり、公認会計士の登録をするためには、３年以上の実務経験（業務補助等）が必要です（業務補助と実務従事の両方を経験している場合は、両方の期間を通算することが可能。）。 なお、実務経験の時期は、試験合格の前後を問いません。また、雇用形態については、常勤、非常勤を問いません。 ○業務補助（監査証明業務に関して公認会計士又は監査法人を補助すること） 業務補助は、１年につき２以上の法人（※）の監査証明業務を対象として行わなければなりません。 （※）当該法人が金融商品取引法の規定により、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない者又は会社法に規定する会計監査人設置会社（資本金額が１億円を超える株式会社に限る。）である場合には、１年につき１以上の法人。 ○実務従事（財務に関する監査、分析その他の実務に従事すること） 実務従事
『世界４大会計事務所のトレンド』
考える、社会派会計士のブログ 大手監査法人卒の中堅会計士として、 日々の会計税務財務についての感想や洞察、日々社会で起きている事象についての自分なりの解釈や雑感、日々勉強していることの記録などなど。 日本の監査法人について、実は体系立ってまとまった調査結果は無く（私の調査を除いて。。）、会計士協会などが無味乾燥なデータ収集・統計把握をしているくらいなものである。 一方、海外に目を向けると、知名度や注目度が高いBig４について興味深い調査がされているようだ。 リンク：ＣＦＯニュース 上記記事では、Big４の特性や共通項が探られている。日本でも参考になるのでまとめておきたい。 ＜要旨＞ ・多くの大企業のＣＦＯは監査人に不満を抱いており →他社に自分の監査人を推奨しない(40%)、交代を考えている(18%) ・しかし、実際にBig４以外に交代することは少ない →前年は交代実績の８割はBig４内で
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