1． 慣性のある生活 - 一年目の教師が経験した教育現場（リンク切れ） asahi.com：夢見た教壇２カ月　彼女は命を絶った　２３歳教諭の苦悩 - 社会（リンク切れ） どちらもリンク切れなので、もうひとつリンク。 教育って、みんなで「みんな上手く回るように」考えなきゃよくならないのかな 単純には、若い教師一人に教室を任せずに、ベテランを一緒に配置すればいいはず。塾での経験から、そう思う。進学塾はさておき、補習塾では当たり前のように学級崩壊します。経験不足は仕方ない、みんな最初はそんなもの。だから必要な限りずっと、新人バイトのクラスには、ベテランが補助教員として参加します。 財政が逼迫する中、教師の効率的な配置を進めるため、学校の統廃合を強力に推進すべきではないでしょうか。 あと、教育の仕事は、その大部分をマニュアル化できます。生徒の個性に合わせて云々といっても、少なくとも文書化される「計

【古田真梨子】若者を対象とする研究者と約６０人の大学生が「いまどきの若者」について計３０時間以上、徹底的に語り合った。そこから見えてきたのは、バブル世代などの大人とは大きく異なる価値観だ。議論は一冊の新書にまとめられた。題して「さとり世代――盗んだバイクで走り出さない若者たち」。　著者は博報堂ブランドデザイン若者研究所（通称・若者研）のリーダー、原田曜平さん（３６）。５～８月、若者研に「現場研究員」として参加している首都圏や関西圏の大学生と、消費、恋愛、友だち関係など幅広いテーマについて語り合った内容をまとめた。　スキーブームの当時、ウエアを毎年買い替えていた人もいたというバブル世代について「エコじゃないです」（３年・女性）。海外旅行は「日本も海外も生活様式が変わらない。景色しか変わらないなら別に行かなくてもいいかな」（３年・男性）。「ブランド品を欲しがるのは『下流』です」（４年・女性）。

来年度以降の小中学校の教職員の定数について、文部科学省は向こう７年間で３万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、財務省は、逆に１万４０００人減らすべきだと主張し、来年度予算案の編成で焦点の１つとなりそうです。 これは、２８日開かれた財政制度等審議会で、財務省が示したものです。 この問題で文部科学省は、少人数教育や英語教育の強化などを図るため、来年度からの７年間で教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとして、来年度予算案の概算要求で必要な費用を要求しています。 これに対して財務省は、２８日、公立の小中学校の児童生徒の数は平成元年度の１４８８万人から２４年度には９９１万人へと３３％減ったのに対し、教職員の定数は７６万人から７０万人へと８％の減少にとどまっているなどと指摘し、教職員の定数を来年度から７年間で１万４０００人減らすべきだと主張しました。 この場合でも、児童生徒１人当た