マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）は７日、声明を出し、同大メディアラボの伊藤穣一所長（５３）から同日、辞任の意向を伝えられたと発表した。伊藤氏は、少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家から資金援助を受けており、ラボではこれに抗議して研究者２人が辞任を表明。伊藤氏は自ら辞任することで、混乱を収束させる狙いとみられる。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、伊藤氏は７日、「数週間の熟慮の末、ラボの所長やＭＩＴの教授職を即刻辞めることがベストだと考えた」と記したメールを大学側に送ったという。 伊藤氏の辞任は、資産家のジェフリー・エプスタイン氏から、ラボや伊藤氏に資金提供があったことが発覚したのがきっかけ。米メディアによると、エプスタイン氏は２００２～０５年ごろ、複数の少女に金銭を渡して性的虐待をし、さらに自身との性行為に応じる少女の「ネットワーク」を築いていたという。０８年に司法取

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ロシアのプーチン大統領は6日に北方領土について述べ、第2次世界大戦の結果、ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まったと強調しました。 プーチン大統領：「それ（第2次世界大戦の結果）に依拠しよう。スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」 プーチン大統領は6日、ウラジオストクで市民との交流会に参加しました。交流会で、市民から北方領土について「第2次世界大戦終結時の状況からすれば、ロシアの領有権に疑問の余地はない」という意見があり、プーチン大統領も賛同しました。1855年の日露通好条約を根拠として、領有権を主張する日本政府の立場を改めて否定しました。5日の日ロ首脳会談の後、日本側は平和条約締結に向けて「ロシアと未来志向で作業することを再確認した」と発表していました。