ビデオカメラなどを使用して進められるオンライン授業。「コロナ禍」によって全国の大学でこうした光景が見られた＝2020年5月7日午前10時10分、矢頭智剛撮影 後期の対面授業が5割未満の大学名を公表する――。文部科学省が示した方針に大学関係者の間で波紋が広がっている。文科省は「オンライン授業を否定するものではない」と言うが、当の大学側には対面再開への「圧力」と映った。どうも評判の良くない印象のオンライン授業だが、本当に望まれていないのか。【大久保昂/東京社会部】 「学生は危機的な状況」萩生田文科相が調査方針 萩生田光一文科相が大学名公表の方針を明らかにしたのは、10月16日の閣議後記者会見だった。8～9月に文科省が実施した調査で、後期の授業について「3割が対面」「ほとんど遠隔」などと答えた大学、短大、高等専門学校の計376校に対し、遠隔授業の比率が大きいことに学生が納得しているかどうかの認識

未来少年コナン最終回が…録画失敗の悲鳴ネットにあふれる　都構想ニュース延長で 拡大 ＮＨＫで放送されているアニメ「未来少年コナン　デジタルリマスター版」が１日深夜に最終回を迎えたが、同日行われた大阪都構想の「住民投票開票速報」が長引いたため、放送時間が当初の深夜０時１０分から０時４５分にずれこんだ。このためネットでは「録画失敗」を嘆く声が相次いでいる。 ＮＨＫは１日午後９時５０分からニュース「大阪都構想　住民投票開票速報」を放送。だが賛成票、反対票が接戦となったことなども影響し、１０時５０分にはテロップで「『ニュース・気象情報』の時間ですが、『大阪都構想　住民投票開票速報』を続けます」の番組延長を伝えた。 結局、開票速報が終わったのは１１時３０分。その後、予定されていた番組は後ろにずれこむ事態となり、０時１０分予定の「未来少年コナン」は０時４５分スタートとなってしまった。 これにネットでは

元大阪府知事の橋下徹氏（５１）が２日、ＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・前８時）にリモートで生出演。大阪市を廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１日に投開票され、反対票が賛成票を上回り、２０１５年５月の実施に続いて否決されたことに言及した。 橋下氏は現状の選挙制度について「投票率も高齢者の方が高いので、今の選挙制度では高齢者の方に目を向けるようになってしまいます」とどうしても高齢者を重視したものになってしまうと指摘。 その上で「僕の持論は、産まれてからの子供たちにも一票を与える。その子供たちが選挙権が行使できないので、親が行使する」と持論を披露。「これを言うと僕は７人子供がいるから、自分の家庭のことを考えて言っているだろと言われてしまうんだけど。僕は産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使するということをしないと、未来に向けた政治が出来ないと思っています。た

日本独自の教育システムの高等専門学校（高専）が生まれて60年近く。急速に進むデジタル化のなかで、高専教育や受け入れ側の産業界はどうあるべきなのか。自ら「高専応援団」と語る萩生田光一文部科学大臣に高専愛を大いに語ってもらった。――高専生の印象をお聞かせください。「昨年11月に高専ロボコン（アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト）の全国大会を見に行き、スポーツの大会に劣らない大変な迫力

あなたが支持するかしないかは別にして、21世紀に入って自民党以外で政治改革の可能性をもたらせた政治家は3人しかいない。 小沢一郎、橋下徹、小池百合子である。 その3人が作った改革の機運のうち最後の一つが昨日消えた。 小沢一郎は言わずもがな政権交代を成し遂げたが、政権運営に失敗した結果、国民から忘れ去れた。 小池百合子は希望の党で、もしかしたら将来自民党の最大対抗勢力になるかもしれないとさえ思わせるほど衆院で勝ったが、党運営に失敗して都知事として小さくまとまることになった。 橋下徹は大阪を支配する地域政党を立ち上げて自民党勢力を駆逐し国政にも勢力拡大に成功したが、10年以上に渡る闘争の結果、既存システムに大幅な変更を加える改革はついに成し遂げることはできなかった。 これが何を意味するのか。それは日本の下方硬直社会で、今後十年以上に渡る自民党保守政権の天下であり、大きな改革の芽はもうないという

「松屋のステーキ丼」に対する、ネットメディアの「レビュー」への疑問 - いつか電池がきれるまで https://fujipon.hatenablog.com/entry/2020/10/16/134525 というエントリを読んで、そういやコンビニの新商品記事もひどいよなあと思ったので、BuzzFeed Japanで「ローソン」を検索ワードに入れて（ https://www.buzzfeed.com/jp/search?q=%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%B3 ）ひっかかった記事のなかから、2020年に投稿されたものについてタイトルだけを抽出してみた。これを見るとまるでローソンだけがBuzzFeed Japanと癒着しているように思えてしまうが、ファミマでもセブンでも同じような結果になるのでどうか安心してほしい。なお、「昇天する」はTomoya Kosug

2度目の住民投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」。その開票結果は、賛成49.4%に対して反対が50.6%だった。前回は0.8%差の僅差だったが、今回もほぼ変わらない僅差での否決となった形だ。 投開票日直前の10月30日・31日にABCテレビと弊社（JX通信社）で行った合同調査では、賛否はどちらとも言えないとした未定者を除くと賛成49.2%に対して反対50.8%で、結果はほぼ事前の調査通りだったと言える。 詳細はABCテレビ・JX通信社合同調査の特設サイトより 実は、この調査は住民投票における「民意」の変動をより正確に観測するため、異例の週に1回というハイペースで行ってきた。報道各社の通例では1ヶ月おきに計2回ほどの調査となるところ、ABCテレビ報道局のご英断による弊社との合同企画が実現し、より精緻な情勢の可視化に取り組むことが出来たのだ。 では、元々「賛成が優勢」と言われてきた大阪都構想

ミアキス🫠 @fys_121 自分の車も親の車もMT車だけど、他からしたらこんなもんよなぁ。だがしかし私はMT車しか乗らんがな！！！ twitter.com/MtCycle1/statu… 2020-11-01 14:42:01

無党派層６割が反対　住民投票、男女で賛否割れる―大阪都構想 2020年11月01日22時15分 主な政党支持層の賛否 １日に投開票が行われた「大阪都構想」の住民投票で、時事通信が実施した出口調査によると、全体の３割半ばを占めた「支持政党なし」の無党派層は６１％が「反対」、３９％が「賛成」にそれぞれ投じた。性別ごとに見ると、男性で５８％が賛成、女性で５９％が反対した。 ＜大阪都構想　関連ニュース＞ 支持政党別では、都構想を掲げる日本維新の会の支持層は９割超が賛成。しかし、今回推進派に転じた公明党の支持層のうち賛成したのは３割台後半にとどまった。都構想を批判していた共産党の支持層のほとんどは反対票を投じたのに対し、自民党は４割以上が賛成に流れた。 賛成と答えた人に理由を聞くと「二重行政が解消されるから」が最も多く、「大阪が発展するから」「維新を評価しているから」が続いた。反対は「大阪市がなくな

ABCテレビとJX通信社は、大阪市を廃止し4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の住民投票についての合同情勢調査を9月19日・20日から毎週実施してきました。 10月30日・31日に行った7回目の調査では、前回と比べ賛成が1.9ポイント減り、反対が5.4ポイント増えました。 9月19日・20日の調査開始以来、初めて反対が賛成を上回りました。 「未定・不明」と答える人の割合が、3.5ポイント減り反対に流れたものと見られます。 調査開始日（9月19日・20日）時点から見ると、賛成は4.1ポイント減、反対は11.3ポイント増となりました。 ※調査の詳細は、ページの下部「調査の概要」に掲載しています。

政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、午後9時から開票作業が行われています。 NHKは、1日、大阪市内の40か所の投票所で投票を終えた有権者、5289人を対象に出口調査を行い、63.6％にあたる3362人から回答を得ました。 それによりますと、「反対」と「賛成」がほぼ並んでいます。 投票した人の支持政党を見ますと、▼「大阪維新の会・日本維新の会」がもっとも多く27％、次いで、▼「自民党」が25％、▼「公明党」が6％、▼「共産党」が5％などとなっています。▼特に支持している政党はない、いわゆる無党派層は31％でした。 次に、支持政党別に「賛成」、「反対」のどちらに投票したかを見てみます。 ▼都構想を推進する「大阪維新の会・日本維新の会」の支持層は、およそ90％が「賛成」に投票したと答えました。一方、▼今回、賛成に回った公明党の支持

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ