立・共連立、重ねて否定 連合の神津会長 2021年01月05日17時32分 連合の神津里季生会長は5日の記者会見で、共産党が次期衆院選に向け立憲民主党に呼び掛けている「野党連合政権」構想について「あり得ない」と重ねて否定した。神津氏は「共産党に民主主義の原理原則が貫かれているか疑問を持っている」とし、その状況が変化していく兆しは「全く見えない」と断言した。 経済 新型コロナ経済対策・生活情報 携帯電話料金 NHK受信料
横浜市は5日、2021年の成人式を横浜アリーナ(同市港北区)などで11日に予定通り実施すると発表した。市によると対象者は約3万7000人。政府が神奈川県を含む1都3県を対象に緊急事態宣言の再発令を検討していることを受け、市は実施の可否を検討したが、感染対策を取ることで実施は可能と判断した。市の成人式を巡っては、いったんオンライン開催を決定したが、新成人らが会場に集う形を望んでいるとして林文子市長が方針転換した経緯がある。 市は20年7月、新型コロナの収束が見通せないとして特設サイトを使ったオンライン形式の開催を発表した。半年前に発表した理由について「最大規模の自治体で判断が遅れると、それだけ影響が大きくなる」と説明していた。
感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。 去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。 今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。 シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1
「家族に看取られて死ぬのは恐ろしい」 芸人・ヒロシさんが“1人でいること”を決めた理由 #老いの準備お金#楽に生きる#老後の多様性 公開日 | 2021/01/05 更新日 | 2024/05/10 多様な生き方が標榜される現在でも、「老後を1人で過ごすこと」をどこかネガティブにとらえる向きはあります。結婚して家族を持つことを“正解”とし、孤独な晩年への恐怖を煽るような言説も少なくありません。しかし、本当にそうなのでしょうか? 今回お話を伺ったのは、芸人のヒロシさん。ソロキャンプ動画が人気のYouTubeチャンネル「ヒロシちゃんねる」は登録者数100万人を超えています。ヒロシさんの動画に見る「山で過ごす1人の時間」は、誰よりも自由で豊かな人生の楽しみ方を教えてくれているようにも感じられます。 2019年には著書『ひとりで生きていく』を上梓。子供の頃から集団行動に息苦しさを感じ、いつしか1人
最近以下のような記事や本を読み読書法を変えてみたところ、知識の吸収速度・引き出し速度が上がったと感じるので紹介。 kentarokuribayashi.com 知的戦闘力を高める 独学の技法 作者:山口周ダイヤモンド社Amazon やり方 以下のような流れで読書している。 学びたいと思った知識が書いてありそうな本を2~5冊選ぶ 1冊ずつざっくり読みながら、面白かった部分・気になった部分はKindleで黄色にハイライトしておく 全冊読み終わったら、ハイライトした部分だけ眺めて、やっぱり面白いと思ったところは赤のハイライトを付け直す 赤のハイライトを眺めて、読書ノートに転記する 特に面白い部分については、自分の知見まとめノートにカテゴリごとに整理する 学びたいと思った知識が書いてありそうな本を2~5冊選ぶ 自分の中で学びたいテーマがあって本を読むはずなので、そのテーマについて書いてありそうな本
緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、飲食の場での感染リスクを軽減させるため、テレワークの推進も大きな柱になるとして、出勤者を7割削減させることを目指す考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言をめぐり「マスクを外して食事をする機会が感染を広げる大きな要因であると政府の分科会が分析している。そうした機会を減らしていくことが対策の中心になってくる」と述べました。 そのうえで「テレワークの推進も一つの大きな柱だ。去年の春に宣言を出したときには、出勤者の7割削減を目指し、70%か、それを上回るような駅の利用客の減少があった。同様の措置を実施していくのが適当ではないか」と述べ、出勤者を7割削減させることを目指し、企業に協力を要請する考えを示しました。 また、西村大臣は、宣言を解除する基準について「いろいろな指標が『ステージ4』から『ステージ3』に下がって
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