自民党総裁選に立候補している4氏は23日、新型コロナウイルス対策などをテーマにした党主催の政策討論会に臨んだ。強力な外出規制を想定した「ロックダウン」（都市封鎖）の可否も争点化しており、総裁選後に控える衆院選に向けて論戦が活発化しそうだ。 4氏のうち、ロックダウンを可能とする法整備に最も積極的なのが高市早苗前総務相だ。 「新たな変異株でワクチンや治療薬がまったく効かないという事態になったとき、そのようなことができる法律を作っておかなければならない」 23日の討論会で高市氏はこう強調した。エボラ出血熱も例示し、死に至る期間が短い感染症の流行も視野に入れる。その場合、移動や営業の自由を損ねることになるが、「与野党で合同チームをつくって特別措置法を国会に出すのが現実的だ」とかねて話す。 河野太郎行政改革相と岸田文雄前政調会長もロックダウンの必要性は認める。河野氏はこの日、「政府からデータを示して

自民党の総裁選に立候補した河野太郎氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏が２２日、ＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」（月～木曜・午後１１時、金曜・午後１１時半）に出演した。 その中で新型コロナウイルスの行動制限緩和の時期に関して４人に質問をした。質問の前に小川彩佳キャスターから「もちろん、今後の感染状況次第という面があるのだとは思いますが、一方で目標があれば頑張れるという側面もあるのだと思います。こうしたことを示していくのもリーダーシップだと思いますのでぜひここはお答えいただきたく思います」とした上で「飲食店でのお酒の提供の解禁など制限の緩和はいつごろを目指しますか」と質問した。答えは三択でＡが「１１月ごろ」。Ｂが「年末年始」。Ｃが「来年春の卒業式・入学式ごろ」で、それぞれＡからＣの札を上げて回答することを求めた。 これに４人の中で唯一、河野氏は札をあげず「私はこういう無責任な質問はよくないと思いま

プレシャスパートナーズは9月15日に、アルバイト・パート採用を行う企業を対象に実施した、「最低賃金の引き上げに関する実態調査」の結果を発表した。同調査は、7月27日～9月8日の期間にインターネットで実施され、201社から有効回答を得ている。

自民党総裁選ばかりに関心が集まっている永田町。その一方野党は、間近に迫った次期衆院選に向け、地味ながらも足場を固めつつある。立憲民主党など野党４党は９月８日、野党共闘を呼び掛けている団体「市民連合」との間で、衆院選に向けた共通政策に合意した。メディアは「自民党総裁選に埋没」などとやゆしているが、衆院選が近づく中、バランスを取る必要性が出てきたのだろう。総裁選報道に合わせ、立憲民主党が個別に発表している基本政策がセットで取り上げられるなど、野党の露出は確実に増えている。何だかんだ言っても、政界もマスコミも総裁選を控え、徐々に「選挙モード」に入りつつある、と言っていい。 そんな野党全体に対する筆者の懸念は、実は「埋没」ではない。選挙間近の今もなお、国民民主党が野党共闘から距離を置く姿勢を、積極的に言い続けていることである。 野党各党が、違いを脇に置き、最大公約数を見つけて一つの「構え」を作りな

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【ニューヨーク共同】カナダ・トロント大のグループは、日本の自殺者が2020年7月以降、前年同月比で増加に転じたことについて、新型コロナウイルス流行下で「（国民への）財政支援削減に伴い自殺者が増えた」と指摘した。22日、カナダ医学誌ジャーナル・オブ・ロイヤル・ソサエティー・オブ・メディシンに論文を発表した。 コロナ流行下での日本の経済政策と自殺者数の関係性を示唆した形だ。 グループはトロント大のロジャー・マッキンタイヤー教授（精神薬理学）ら。カナダで20年3月～21年2月の自殺率が前年同期比で減少したことを論じる中で、比較対照として日本に言及した。

ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな

自民党総裁選は、各候補者が支持固めに奔走するなど、情勢はいまだ混迷している。 29日の投開票まであと1週間。総裁選は中盤戦を迎える中、改めて4人の候補の「経済対策」について、テレビ朝日経済部の梶川幸司記者と検証する。 【映像】総裁選 経済対策を検証…給付金どうなる？ まず主要国の平均賃金の推移（出典：OECD）を見てみると、2000年を100とした場合、韓国が約4割の伸び、アメリカとフランス、ドイツが2割前後の伸びとなっているのに対し、日本はほぼ横ばいで変わっていない。 一方で、企業はアベノミクスによって利益を増やしてきた。財務省「法人企業統計」によると、企業の経常利益は2012年度は48.5兆円だったが、アベノミクス推進後の2019年度は71.4兆円、コロナ禍の2020年度には62.9兆円とやや減ったものの、8年で大きく増えた。また、企業の内部留保は、2012年度の304.5兆円から、2

「金持ち優遇だ」との批判が強かった金融所得課税の見直し論が加速している。自民党総裁選でも税率を引き上げるべきだとの声が強く、年末の2022年度税制改正議論でも大きな焦点になりそうだ。金融所得課税の何が問題なのか、なぜこれまで見直しの動きが進んでこなかったのか、問題を一から探った。 所得税との違いは？ 多くの人になじみ深い税といえば、所得税だろう。会社からもらう給与や商売で稼いだお金に課税され、所得が多くなるほど段階的に税率も高くなる。現在は課税所得195万円未満の税率は5％であるのに対し、同4000万円以上は最高税率の55％（うち10％分が住民税）が課される。お金持ちほど支払う税金が多くなる仕組みだ。 これに対し、株式の譲渡益や配当金など金融取引によって得た利益である金融所得は、給与などの所得とは合算されないうえ、税率は所得や、得た利益に関係なく一律20％（うち5％分が住民税）課税される。

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、域内で販売されるスマートフォンなどの充電機器の端子を「USBタイプC」に統一することを盛り込んだ法案を公表した。同法案が成立すれば、主に別のタイプを使っている米アップルに打撃となる。対象になるのは携帯電話のほか、タブレット、デジタルカメラ、ヘッドホンなどで、生産事業者にはUSBタイプCの充電ポートを搭載することが義務付けられる。利

（旧題：物理学会のパワハラ体質） 元々アカデミア界隈はそんなに治安が良くないんだろうなあと思ってたのだけど、意識的にもマズそうと思ったのでまとめておこうかと。将来の自分が闇落ちしないとも限らないので、心が健康なうちに。 何があったか発端はこのツイート。 物理学会では質問の前に「面白い講演をありがとうございました」などと枕詞をつける人はいないし、それどころか質問者は名乗りもしません。 それでなんの問題もないと思います。単刀直入に質問やコメントをして回答を得るだけ。 — あ〜る菊池誠(反緊縮) (@kikumaco) September 21, 2021