リンク note（ノート） 【5/19更新】表現の自由を守る候補予定者一覧（2022年夏 参院選）｜いっちゃん｜note はじめに よろしければ「#表現の自由を守る参院選2022」のハッシュタグで拡散して下さい。 追加・修正希望や、ご意見などありましたら、コメントかこちらのTwitterアカウントまでご連絡ください。 この一覧の作成者は日本維新の会を支持しているため、石井苗子さんや松浦大悟さん、加来たけよしさんをおすすめはしますが、記事自体にそういった偏りはできる限り排除しております。 情勢分析や当選予測は下記の記事で行っており、随時更新中です。 記事公開当初に「はじめに」に記載していた内容は、事前運動と誤解される恐れがある 1 user

揺れるペンライトに３面の大型スクリーン。飛び交う声援。ここはフェス？アイドルのコンサート会場？否、福岡市の私立高校が開催した正規の「体育祭」だ。新型コロナ対策と熱中症予防のために初めて夜間に実施した…

大手グルメサイト「食べログ」が飲食店の評価の点数を算出するシステムを一方的に変更し、売り上げが大幅に減ったとして、都内の焼き肉チェーンの運営会社が賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「優越的地位の乱用にあたり独占禁止法に違反する」と判断し、「食べログ」を運営する会社に3800万円あまりの賠償を命じました。 東京都内を中心に焼き肉チェーン店を運営する「韓流村」は、飲食店の評価や感想を利用客が書き込む大手グルメサイト「食べログ」について「3年前、チェーン店の評価の点数を一律に下げるようシステムを変更され、サイト経由での来客が毎月およそ5000人以上減って売り上げが減少した」と主張して、サイトの運営会社「カカクコム」に6億円あまりの損害賠償などを求めました。 16日の判決で東京地方裁判所の林史高裁判長は「店側は食べログに会員登録をしていて、会員でなくなると経営に大きな支障をきたすため食べログ

ピクシブは6月16日、社員へのセクハラ報道を巡り、今後の改善策を発表した。「外部専門家を交え、経営によるダイバーシティー・インクルージョンの理解と促進」（同社）などに取り組むという。しかし、同社の対応に対するTwitterの反応は冷たい。イラスト投稿サービス「pixiv」などのユーザーからは、加害者の処分を求める声も出ている。 ピクシブは今後、経営層向けの取り組みに加え、社内マニュアルの定期的な改訂や、教育体制の強化・見直し、再発防止策の策定などを進める方針だ。ハラスメント防止に関する施策を取りまとめ、社外に公開する方針も示している。 発表した文面の中では、被害者の社員に改めて謝罪。「ハラスメントに関して、企業としてあるべき防止策を講じていた。しかし、今回の事態を受けて、被害者に対する心情理解や対応が不十分であったと受け止めるべきと考えている」（ピクシブ）などとしている。 ただ、この声明に

honeplus @honeplus これほんと。マンガアプリもサイトも数が多過ぎるわ。そんな何本も入れる気ないし覚えてられねーから統合しろよ。せめて同じ会社の中では一つにしろよ💢 twitter.com/kaneo_/status/… 2022-06-16 09:10:27 28ume @28ume これが嫌すぎて気になる漫画が見つかっても「読みたければアプリをインストールして会員登録して？そこまで読みたくて読みたくてしょうがないわけじゃないんでじゃあもういいっすわ」としかならないんすよね twitter.com/kaneo_/status/… 2022-06-16 08:26:53

飲食店を点数評価するグルメサイト「食べログ」でチェーン店の評価が不当に下げられ、来店客が減少し損害を被ったとして、焼肉チェーンなどを展開する「韓流村」（東京）が、サイト運営会社を相手取り約６億３９００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であり、林史高裁判長は運営会社に約３８４０万円の支払いを命じた。 食べログの評価点数を決定する「アルゴリズム（計算手法）」の違法性が争われた初の司法判断とみられる。 韓流村側は、食べログのアルゴリズムがチェーン店の評点を一律に下方修正する仕様に変更されたとし、独占禁止法が禁じる「差別的な取り扱い」や「優越的地位の濫用（らんよう）」に当たると主張。 これに対し運営会社側は、アルゴリズムの変更はユーザーの利益に資する目的で実施しており、評価点数の変動は想定されたものだなどと反論していた。 訴状によると、食べログのアルゴリズムが変更された令和元年

れいわ新選組は、15日に参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げています。 れいわ新選組は、15日に山本代表が記者会見し「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。 公約では「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。 また、「悪い物価上昇が収まるまで」の対応として、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付するとしています。 このほか、エネルギー政策では、原子力発電を即時禁止し、ガス火力による発電をつなぎにして、自然エネルギー100％を達成するとしています。 一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国

※フェイクや数字のボカしを多少入れてるので注意。自分たちが今私みたいな中小企業経営者だったらどうするか想像しながら読んでほしい 私は年商数億・利益数千万・社員20~30人の中小企業を経営してる。業態は身バレのために言わないが原価のかかるものを販売してる。 昨今のインフレの話もあり賃上げを検討してるのだがどうしても踏み出せない。 その一番の理由は人件費が完全に固定費だから。 利益というものは季節変動や原価率の変動によく振り回される。最近では月単位で赤字に落ちる月もあった。 そんな中、日本では驚くほど人を辞めさせるのが大変だ。退職金を積んだとしても常に訴訟リスクがつきまとう。 正社員の減給もかなり骨が折れる。 そのため社員の人件費は一度積んだら下げられない、辞めさせられない。 私の会社では人手が必要な際は派遣や業務委託を駆使するようにしてる。 販売戦略計画のようなレベルの高い業務にもプロのフリ

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日まで開いた会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、事前に示していた利上げ幅をさらに拡大する、異例の対応に踏み切りました。 FRBは15日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.75％引き上げることを決めました。 通常の3倍にあたる0.75％の大幅な利上げは1994年11月以来、およそ27年半ぶりで、これによって、政策金利は1.5％から1.75％の幅となります。 FRBはインフレを抑制するため、先月の会合で0.5％の利上げを決めたうえで、今月と来月の会合でも同じ幅の利上げを続ける見通しを示していました。 しかし、先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの8.6％に拡大するなど、エネルギー価格の高騰や、人手不足に伴う賃上げの動きを背景にインフレ

15日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが低下し、前日比0.020%低い（債券価格は高い）0.23%を付けた。日銀が国債を無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」の対象を新発10年物以外の7年物にも広げる措置をとったため。世界的に金利が上昇するなかで日本国債への売り圧力が強まっており、日銀は対抗手段を増やしている。午前10時10分、市場参加者に伝わった日銀の通知

名古屋の一等地に突然現れた野菜畑 取材班が向かったのは、名古屋市。百貨店や高級ホテルなどが立ち並ぶJR名古屋駅前で目撃したのは駅前の超一等地に現れた野菜畑。 この記事の画像（10枚） ナスやトマト、ピーマン、トウモロコシなどの夏野菜が実り、さらには、ほうれん草の仲間のビーツやアロエといった変わり種がずらりと植えられている。 道路脇にある植樹帯の一角にある野菜畑は、地元でもあまり知られていない。 ――奥にナスとか見えますか？ 名古屋市民： あっ本当だ！あるある！田舎の畑みたいな感じで何のために植えたんですか 実はこれらは誰かが無断で栽培したもの。名古屋市では、植樹帯で個人の野菜などを栽培することを認めておらず、道路法に違反するおそれがあるとして6月1日撤去を促す看板を設置した。 野菜畑を作った男性に直撃！ 6月14日、取材班が現地で取材していると野菜畑を作ったという男性が現れた。 ――ここは