[Scott Sumner, “The myth of Japanese policy ineffectiveness,” The Money Illusion, December 21, 2022] 日本がこれまで「流動性の罠」にはまったことがなくいまもはまっていないわけを示す具体例が，昨日，またひとつ出てきた．Bloomberg 記事から引用： 日銀総裁の黒田東彦は，10年物国債利回りの上限を2倍に引き上げて市場を驚かせた．これをきっかけに円高が急伸し，国債価格は低下．これにより，新総裁のもとでありうる政策正常化への下地づくりがすすむ． これによって，日銀は10年物日本国債の利回り上限をそれまでの 0.25%上限から引き上げて，約 0.5% まで許容する．．他方で，火曜の政策発表によれば，短期金利も長期金利も変更されず据え置きとなるという． この動きによって，円高が急激に進んだ，明らか

【この記事のポイント】・1月の金融政策決定会合後に新たな物価見通し示す・23・24年度の上昇率、目標の「2%」近くに上方修正へ・日銀が緩和修正に動くかが焦点　現時点では慎重論強く日銀は1月に示す消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）の前年度比上昇率の見通しを前回（10月時点）から上方修正する検討に入った。2022年度（2.9%）、23年度（1.6%）の見通しの小幅上方修正を検討するほか、2

もへもへ @gerogeroR 中国がウサギ年だから兎の切手発行するね。 人民「ひどすぎる。日本とか他国の切手に劣って恥だ！！！禍々しい妖気を感じる」とか話題になってるんだが、「中国人はすぐ他国と比べたがるなぁ。そんなひどい切手じゃないだろ・・・」と思って確認したら・・・。怒るの当然だわ。ごめん。 pic.twitter.com/1oc2MjQeK4

ウクライナで戦争が始まって以降、テレビでたびたび目にする軍事研究者がいる。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんだ。ロシアの軍事・安全保障を専門としている。年末に新著『ウクライナ戦争』を出版。発売前から重版がかかり、12月26日までに累計4刷5万部の話題作となった。

日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる

ウクライナでは12月31日も首都キーウなどでロシア軍による攻撃があり、キーウでは1人が死亡したほか、日本人のジャーナリスト1人を含む20人がけがをしました。 ウクライナでは31日午後、全土に防空警報が出される中、首都キーウなどでロシア軍によるミサイルなどを使った大規模な攻撃がありました。 ウクライナの地元メディアは、この攻撃で首都キーウの中心部にあるホテルや、教育施設などが被害を受けたと伝えています。 一連の攻撃についてキーウのクリチコ市長は、1人が死亡したほか、日本人1人を含む20人がけがをして病院に搬送されるなどしたとSNSで明らかにしました。 また、ウクライナの内相の顧問はSNSで、クリチコ市長の話として、けがをした日本人は、日本の新聞社に所属するジャーナリストだとしています。 ウクライナでは年末も各地のインフラ施設などが大規模なミサイル攻撃を受けて、電力不足がいっそう深刻化するなど