来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時

イスラエル軍の攻撃を受けたパレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスの様子（2024年5月16日撮影）。(c)AFP 【5月20日 AFP】国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン（Karim Khan）主任検察官が戦争犯罪などの疑いでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相やイスラム組織ハマス（Hamas）の指導者らの逮捕状を請求したのを受け、フランス外務省は20日、ICCの独立性を支持する声明を発表した。 声明は、「フランスはICCおよびその独立性、またあらゆる状況下での『不処罰』に対する闘いを支持する」としている。 その上で、昨年10月7日にハマスが実行した拷問や性暴力を伴う「反ユダヤ主義的な殺りくを非難」し、またイスラエルについても「国際人道法の厳格な順守」を求め、「特に（パレスチナ自治区）ガザ地区（Gaza Strip）での容認できないレベルの民間人

任天堂は5月21日、Shiver Entertainment（以下、Shiver）の株式をすべて取得し子会社化する方針を発表した。Embracer Groupとの間で株式譲渡に関する契約を締結したとのこと。 Shiverは米国フロリダ州に拠点を置くデベロッパーだ。大規模タイトルの開発プロジェクトの受託のほか、近年では『ホグワーツ・レガシー』や『Mortal Kombat 1』のNintendo Switch向け移植などに携わっていた。 今回任天堂はShiverの株式をすべて取得し、子会社化する方針を発表した。Shiverはスウェーデンに拠点を置くゲーム企業であるEmbracer Group傘下のスタジオであり、任天堂は同グループとの間でShiverの株式譲渡に関する契約を締結したとのこと。今後Shiverは任天堂傘下となった後も、Nintendo Switchをはじめとした複数のゲームプラ

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い