ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2024年5月28日撮影）。(c)KENZO TRIBOUILLARD / AFP 【6月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領（46）の支持率が、2022年2月にロシアによる侵攻が始まって以降初めて60％を割り込んだ。ウクライナのキーウ国際社会学研究所（KIIS）が7日に公表した5月実施の世論調査で明らかになった。 ゼレンスキー氏はこの1年間、昨年夏の反転攻勢の失敗や、動員をめぐる賛否、高官が関与した汚職スキャンダルなど、さまざまな困難に直面してきた。 支持率は、侵攻直後の2022年5月は90％だったが、2024年5月には59％にまで低下した。 KIISは「ウォロディミル・ゼレンスキー氏が今も正統性を保持しているとウクライナ社会の目には映っており、ウクライナ国民の過半数が同氏を信

イスラエル軍による爆撃を受けた国連運営の学校。パレスチナ自治区ガザ地区中部ヌセイラットで（2024年6月6日撮影）。(c)Bashar TALEB / AFP 【6月6日 AFP】イスラエル軍は6日、パレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）中部の国連が運営する学校を爆撃したと発表した。学校にはイスラム組織ハマス（Hamas）が拠点を置いていたと主張している。病院当局は爆撃で37人が死亡したと発表した。 イスラエル軍は「国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が運営するヌセイラット（Nuseirat）の学校に置かれていたハマスの拠点に対し、戦闘機で精密攻撃を実施した」と説明。テロリスト数人が「排除された」としている。 学校ではハマス戦闘員のほか、昨年10月7日のイスラエル奇襲に参加した、ハマスの特殊部隊「ヌクバ部隊（Nukhba Forces）」に所属する「イスラム聖戦（Islami

イスラエル軍の攻撃を受けたパレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスの様子（2024年5月16日撮影）。(c)AFP 【5月20日 AFP】国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン（Karim Khan）主任検察官が戦争犯罪などの疑いでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相やイスラム組織ハマス（Hamas）の指導者らの逮捕状を請求したのを受け、フランス外務省は20日、ICCの独立性を支持する声明を発表した。 声明は、「フランスはICCおよびその独立性、またあらゆる状況下での『不処罰』に対する闘いを支持する」としている。 その上で、昨年10月7日にハマスが実行した拷問や性暴力を伴う「反ユダヤ主義的な殺りくを非難」し、またイスラエルについても「国際人道法の厳格な順守」を求め、「特に（パレスチナ自治区）ガザ地区（Gaza Strip）での容認できないレベルの民間人

米国と中国の国旗（2023年7月8日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【5月14日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は14日、中国からの輸入品のうち180億ドル（約2兆8000億円）相当の製品に対する関税を引き上げると発表した。 特に対象とするのは、電気自動車（EV）、バッテリー、鉄鋼、重要鉱物といった戦略的分野。中国に対し、「技術移転、知的財産、技術革新に関する不公正な貿易慣行を撤廃する」よう促すことが目的だとしている。 EVに対する関税は今年中に現在の4倍の100%に、半導体に対する関税は来年までに現在の2倍の50%となる。(c)AFP

ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）記念日の式典で演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。中東エルサレムで（2024年5月5日撮影）。(c)Menahem Kahana / AFP 【5月6日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は5日、反ユダヤ主義の高まりやパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）侵攻への国際社会からの批判を非難するとともに、いかなる圧力を受けようともイスラエルは自衛をやめることはないと強調した。 ネタニヤフ氏は中東エルサレム（Jerusalem）にあるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）記念館「ヤド・バシェム（Yad Vashem）」で行われたホロコースト記念日の式典で、「孤立化を余儀なくされることになっても、イスラエルはわが道を行く」と述べた。 会場には、ガザを実効支配するイスラム組織ハマス（H

ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の側近、レオニード・ボルコフ氏が何者かに襲撃されたリトアニアの首都ビリニュスの自宅前（2024年3月13日撮影）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP) 【3月13日 AFP】ロシア北極圏の刑務所で先月死亡した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の側近で、亡命先のリトアニアで前日何者かに襲われたレオニード・ボルコフ（Leonid Volkov）氏（43）が13日朝、テレグラムにメッセージを投稿し、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領への抵抗を続けると誓った。 ボルコフ氏は動画で「これからも活動を続ける、諦めない」と表明した。 襲撃については、自宅の「庭で男に襲われ、脚を15回くらい殴られた。脚は何とか大丈夫だ。歩くと痛いが。でも腕は骨折している」と説明。プーチン氏の「一味に特徴

米カリフォルニア州で行われたイベントで演説するジョー・バイデン大統領（2024年2月21日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【2月22日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は21日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を「クレージーなSOB（サノバビッチ、くそ野郎の意）」と呼んだ。 バイデン氏はカリフォルニア州サンフランシスコで開催された資金調達イベントで、「プーチンたちのようなクレージーなSOBがいるせいで、核戦争の懸念が常に付きまとうが、人類の存続に関わる脅威は気候だ」と述べた。 バイデン氏は、2022年1月にもFOXニュースの記者を「くそ野郎」と呼んだことがある。また、同年にウクライナ侵攻を命じたプーチン氏を「虐殺者」「戦争犯罪人」と呼んだこともある。(c)AFP

エジプト・ギザのメンカウラー王のピラミッド（2023年2月6日撮影）。(c)Amir MAKAR / AFP 【1月29日 AFP】エジプトの首都カイロにある「メンカウラー王（King Menkaure）のピラミッド」で始まった改修工事を映した動画がソーシャルメディアで物議を醸している。 エジプト考古最高評議会（Egyptian Supreme Council of Antiquities）のムスタファ・ワジリ（Mostafa al-Waziri）事務局長は、改修について「世紀のプロジェクト」だと表現している。 26日には、作業員が化粧石をメンカウラー王のピラミッドの最下層に設置している様子を、ワジリ氏が紹介する動画がフェイスブックに投稿された。 同ピラミッドは、ギザ（Giza）のスフィンクスと比較的大きなカフラー王（King Khafre）とクフ王（King Cheops）のピラミッドの

スウェーデンのウルフ・クリステション首相（2023年11月14日撮影）。(c)Martin Sylvest / Ritzau Scanpix / AFP 【11月25日 AFP】スウェーデン政府は24日、ウルフ・クリステション（Ulf Kristersson）首相が「イスラエルにはジェノサイド（集団殺害）の権利がある」と発言しているとされる動画が拡散している問題について、「事実の歪曲」であり、「偽情報キャンペーン」の一環だと述べた。 問題の動画は、21日のイエーテボリ（Gothenburg）での公開会議で質疑応答の際、クリステション氏がイスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の一連の衝突について話し始めた時のもので、言い間違えたように見える。 クリステション氏は、「イスラエルには国際法の枠内で自衛権があるという点で」スウェーデンと欧州連合（EU）は一致していると発言しようとした際、「自

ウクライナ軍も使用しているフランス製榴弾（りゅうだん）砲「カエサル」の砲弾。フランス国内の工場で（2023年4月4日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【11月14日 AFP】ドイツ国防相は14日、ウクライナに対し来年3月までに砲弾100万発を供与するという欧州連合（EU）の目標は達成されないだろうとの見方を示した。 EU加盟国がこれまでに既存の備蓄から供与できたのは、計30万発にとどまっている。 EU加盟国は現在、155ミリ砲弾を合同で発注しようとしているものの、軍事企業に期限に間に合わせるだけの十分な生産能力がないと懸念する声が出ている。 ドイツのボリス・ピストリウス（Boris Pistorius）国防相はベルギー・ブリュッセルで開かれたEU国防相会議で、「100万発は達成できないだろう。そう想定しておく必要がある」と述べた。 一方、EU高官らは

【10月15日 AFP】イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）との武力衝突をめぐり、世界各地の都市で週末、抗議デモが行われた。 デモは英国、ドイツ、イタリア、デンマーク、スイス、オランダなどの欧州をはじめ、トルコやオーストラリア、米国などでも行われた。パレスチナへの連帯が目立ったが、ドイツや米国ではイスラエルを支持する集会もあった。 英ロンドンでは、英BBCの報道姿勢に抗議して、パレスチナを支持するグループが建物入口に赤いペンキをかけた。 ハマスによる7日の前例のない大規模攻撃を受け、イスラエルは翌8日に「宣戦布告」し、ガザ地区への報復攻撃を続けている。(c)AFP

【10月15日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相が14日、2036年夏季五輪の招致を目指す意向を表明した。実現すれば、アジア4か国目の五輪開催国となる。 世界最多の人口を誇るインドは、今週末に国際オリンピック委員会（IOC）総会を開催。総会では、インドで非常に人気のあるクリケットが28年ロサンゼルス五輪の実施競技候補として提案されている。 モディ首相は開会の宣言の中で、五輪開催は「インド国民14億人の夢であり願い」だと話し、「2036年五輪の開催に向けて全力を尽くす」と正式に招致を表明した。 開催都市については明言しなかったが、メディアではモディ首相の地元でもある西部グジャラート（Gujarat）州の最大都市アーメダバード（Ahmedabad）が有力候補として伝えられている。同市には首相の名を冠し、13万2000人という世界最大の収容人数を誇るナレンドラ

【10月13日 AFP】イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）への攻撃を強める中、フランス政府は12日、公共の秩序を脅かすとして、パレスチナを支持するあらゆるデモを禁止すると発表した。 ジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相は各地域圏知事に宛てた通達で、パレスチナ支持のデモは「公の秩序を乱す可能性がある」と述べ、問題を起こした参加者のみならず主催者も逮捕すべきだと付け加えた。 だがAFPの記者によると、ダルマナン内相の禁止令に反抗して数百人がパリ中心部のレピュブリック広場（Place de la Republique）に集まり、親パレスチナや反イスラエルのスローガンを叫んだ。 ダルマナン氏は通達でまた、反ユダヤ主義に基づいて人を襲撃したり、テロリズムを擁護したりした外国人は「一律」滞在許可を剥

【10月5日 AFP】カリブ海（Caribbean Sea）の社会主義国キューバの首都ハバナで集合住宅の一部が崩壊し、少なくとも1人が死亡し、2人が行方不明となっている。救急当局と国営メディアが4日、明らかにした。 崩壊した集合住宅には50人ほどが住んでいたとされる。 死亡したのは消防隊員の女性。消防隊員の一人が匿名でAFPに語ったところによると、女性隊員は最初の崩壊の通報を受け現場に駆け付けたところ、救助活動中に2回目の崩壊に巻き込まれた。 行方不明となっているのはもう一人の消防隊員と、76歳の住民の2人。建物は正面部分だけ残して崩壊したという。(c)AFP

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんをモデルに製作された巨大な人形とイタリアのエンターテインメント集団「La Compagnia del Carnevale」のメンバーら。デンマーク・スカナボーで行われたパレードで（2023年8月3日撮影）。(c)Mikkel Berg Pedersen / Ritzau Scanpix / AFP 【8月8日 AFP】デンマーク・スカナボー（Skanderborg）で7月末から8月の第一週にかけて、野外音楽イベント「スムックフェスト（Smukfest）」が開催され、その一環でパレードも行われた。 パレードは、国連（UN）の持続可能な開発目標（SDGs）に焦点を当てたもの。巨大なホッキョクグマやスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんをモデルに製作された巨大な人形が練り歩いたほか、イタリアのエンターテインメン

【8月1日 AFP】中国・杭州（Hangzhou）市にある杭州動物園（Hangzhou Zoo）で飼育されているクマが着ぐるみではないかといううわさがインターネットで広がり、園側が声明で否定する事態に発展した。 うわさになったのは、マレーグマの「アンジェラ」。来園者に向かって後ろ脚で立つ姿を映した動画が中国のソーシャルメディアで拡散されると、偽物ではないかというコメントが多数寄せられた。 2本足で直立していることや背中にしわが寄っていることから、人間が入った着ぐるみではないかと疑う人もいた。 だが動物園は7月30日、アンジェラによる回答という形で声明を出し、このうわさを一蹴した。 その中で「アンジェラ」は、「仕事の後、園長に呼び出され、2本足の獣に代役をさせて、サボっているのではないかと問いただされた」と打ち明けた。 「私の立ち方が人間に似すぎていると思った人もいるようですが、改めて、私は

米ホワイトハウスで独立記念日に花火を見るジョー・バイデン大統領の家族。左からバイデン大統領、ジル夫人、次男のハンター氏とその息子のボーちゃん、妻のナオミさん（2023年7月4日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【7月29日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は28日、7人目の孫の存在を初めて公に認めた。 次男のハンター（Hunter Biden）氏とアーカンソー州在住の女性の間に生まれたネイビー・ジョーン・ロバーツ（Navy Joan Roberts）ちゃんという女児で、現在4歳。 バイデン氏は米誌ピープル（People）へのコメントで、「これは政治問題ではなく、家族の問題だ」「息子ハンターとネイビーの母親のルンデンは、今後も彼らの娘のプライバシーを可能な限り守りながら、彼女にとって最善となる関係を育むために協力している」と述べた。 また、自らは妻のジル

国連人権理事会にビデオ参加したベラルーシ担当特別報告者のアナイス・マラン氏（2020年9月18日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【7月5日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）のベラルーシ担当特別報告者、アナイス・マラン（Anais Marin）氏は4日、同国の人権状況は「破滅的」であり、さらに悪化しつつあると警告した。 マラン氏は人権理の会合で、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）政権は市民社会から反政権的な言論を意図的に一掃しようとしていると指摘。「（人権）状況は破滅的だ。しかも不幸なことに悪化の一途をたどっている」と語った。 その上で、「ベラルーシ政府は既に制限されている市民の自由を剥奪することを狙い法改正した。その結果、政治的な動機に基づいた訴追や判決言い渡しが

ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏。ロシア南部ロストフナドヌーにある南部軍管区司令部で。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年6月24日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】（写真追加、更新）ロシア軍指導部の打倒を宣言した同国の民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は24日、ロシア南部ロストフ（Rostov）州の州都ロストフナドヌー（Rostov-on-Don）にある南部軍管区司令部に入ったと明らかにした。ワグネル部隊が飛行場を含む市内の軍事施設を掌握したとしている。 プリゴジンはこれに先立ち、ロシア軍指導部を打倒するために部隊を率いてウクライナの前線を離脱し、ロシア入りしたと明らかにした上で、

ロシア・モスクワの軍事パレードのリハーサルに参加する兵士（2023年4月27日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月14日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の長年の懸案事項である少子高齢化を加速させた。侵攻により西側諸国から制裁を科され悪化した経済が、さらに停滞する可能性もある。 低出生率が何年も続き、労働力の減少に直面していたロシアにとって、ウクライナ侵攻は状況の悪化と、長期間にわたりその影響が残り得ることを意味する。 動員により、男性数十万人が労働市場から消えた。さらに、高学歴者の多くは国外に脱出した。 ロシア連邦統計局（Rosstat）の元職員で人口統計学者のアレクセイ・ラクシャ（Alexei Raksha）氏はAFPに対し、ロシアは以前から労働力不足に陥っていたが、「動員と大