アメリカのトランプ政権は、海外援助を管轄するUSAID＝アメリカ国際開発庁の職員を大幅に削減することを決定し、27日、解雇を言い渡された職員らが荷物をまとめ、首都ワシントンにある本部の建物を次々と後にしました。 トランプ政権で支出の削減を進めるDOGE＝「政府効率化省」を率いるイーロン・マスク氏は、USAIDは「運用が不透明だ」などとして閉鎖が必要だという認識を示していて、AP通信によりますと、これまでにほとんどの職員が解雇か休職を言い渡されました。

千葉・茂原市の山の中に突然現れる荒廃した巨大団地「真名団地」。1970年代に建設されたこの団地は、住民の姿を見かけるのが難しいほど“ゴーストタウン化”していて、治安悪化が問題となっている。「イット!」取材班は現場を緊急取材したーー。 【画像】生い茂る草に朽ち果てた窓…廃墟と化した建物の様子 窓や扉も朽ち果て…廃墟と化した巨大団地東京ドーム1.2個分という広大な敷地に建てられた千葉・茂原市の真名（まんな）団地。 「早く廃墟を撤去してもらいたい。犯罪のもとになる」と話すのは近隣住民だ。 巨大団地のほとんどの建物が廃墟と化していて、建物をのみ込むように草が生い茂り、さらに、窓や扉も朽ち果てていた。 建物の中にはドアが壊れ、室内の損傷が激しく崩れ落ちそうな部屋もあった。 敷地内には公園やスーパーマーケットがあるが、住民の姿はなく、まるでゴーストタウンのように静まり返っていた。 団地の住民（70代）

政府・与党が、「出国税」として１人１０００円を徴収している国際観光旅客税の引き上げを検討していることがわかった。訪日外国人の急増に伴って各地で問題となっているオーバーツーリズム（観光公害）対策などに税収を充てられるよう、使い道を拡大する方針だ。 【グラフ】訪日客数と消費額の推移 自民党の部会で、引き上げ幅や使途について意見集約を始めた。海外ではエジプトで約３７５０円、オーストラリアで約７０００円など、日本より高額であることを念頭に置き、税額を３０００円や５０００円に引き上げる案が浮上している。