日本維新の会の奥下剛光衆院議員（大阪7区、当選2回）の資金管理団体が2023年、キャバクラとラウンジに計9万3500円を政治資金から支出していたことが6日、政治資金収支報告書で分かった。事務所は、いずれも奥下氏本人が企業関係者と共に訪れ、奥下氏側の費用を負担したと説明。税制上の優遇措置を受ける政治団体が、女性の接待を伴う店へ政治資金を支出したことに批判が集まりそうだ。 維新の政党支部「日本維新の会国会議員団」がスナックに政治資金を支出していたとの報道に対し、藤田文武共同代表は3日の記者会見で「女性の接待を受けるクラブは不適切だが、さまざまなロケーションがある。一概に駄目だとは言えない」と述べ、女性が客席に付く店舗への支出には問題があるとの認識を示していた。 資金管理団体「奥下たけみつ後援会」の収支報告書によると、23年3～4月、東京・赤坂のキャバクラに3万6300円、大阪市のラウンジに5万

[東京 ５日 ロイター] - 日銀が１８、１９日の金融政策決定会合に向けて利上げのシグナルを強める中、焦点の一つだった高市早苗政権の姿勢が容認に傾いた。複数の政府関係者はその理由に、高市氏の「変化」を挙げる。自身が主導してまとめた経済対策に対する金融市場の反応、とりわけ為替の動向に気をもむようになったと同関係者らは言う。一方、高市氏はマクロ経済政策の「最終責任は政府にある」と強調してきたことから、追加利上げが経済や家計にマイナスの影響をもたらした場合、どう自らの言葉で説明するかに注目が集まる。 日銀が判断すればいい──。政府関係者の一人は利上げをめぐる足元の政権内の空気をこう表現する。高市氏が就任当初に「最終責任」発言をしたことで、早期の追加利上げは難しいと市場や日銀ウォッチャーは受け止めたが、状況は変わった。片山さつき財務相は５日の記者会見で、「植田（和男）総裁と私との間でのコミュニケー

2024年、関東1都3県で、バールなどを持った男らが住宅に押し入り、住人に暴行を加えるなど凶悪な手口で世間を震撼させた「闇バイト」強盗事件。事件に指示役として関わっていたとみられる男4人を警視庁などの合同…

自民党と日本維新の会の連立を実現させた影の主役で、首相補佐官に抜擢された遠藤敬・維新国対委員長。本誌・週刊ポストはその遠藤氏の｢秘書給与ピンハネ｣による税金約800万円還流疑惑を掴んだ。遠藤氏は高市早苗首相と維新執行部とのパイプ役として官邸に常駐し、政権の枢機に関わっている。遠藤氏の疑惑は政権そのものを揺るがしかねない。 本誌は遠藤氏が代表を務める政党支部（日本維新の会衆議院大阪府第18選挙区支部）の政治資金収支報告書を確認し、公設秘書3人から5年間（2019～2022年、2024年）で総額796万547円の寄附を受けていた事実を確認した。公設秘書の給料は国から支給され、原資は税金だ。 寄附をしていたうちの1人である元公設秘書A氏は取材に対し、「……（政治資金収支報告書を）見たんですね」と応答し、寄附の経緯を聞くとこう話した。 「何も言えない。言えないというか、わかんない。私らは、『そうで