ロシア軍による攻撃が続くウクライナ東部ドネツク州で、潜望鏡を使って前線を観察するウクライナ軍の兵士＝22日、ロイター 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。ロシアが侵攻したウクライナからの避難民を日本政府が受け入れたことについて聞いたところ、「もっと多くの避難民を受け入れるべきだ」との回答は69％で、「これ以上受け入れる必要はない」の14％を大幅に上回った。「わからない」は17％だった。 国連難民高等弁務官事務所によると、ウクライナから国外への避難民は500万人を超えている。日本には、4月5日に政府専用機でポーランドから到着した20人を含め、600人以上が入国している。 ロシアに対する制裁についても尋ねた。身の回りの物価が上がっても、石炭の輸入禁止など経済制裁を強化すべきかとの問いでは、「もっと強化すべきだ」が70％に達し、「これ以上強化する必要はない」の18％を

ロシアの外交官追放を発表する小野日子外務報道官＝外務省で2022年4月8日午後4時47分、今野悠貴撮影 外務省の森健良事務次官は8日、ロシアのガルージン駐日大使を同省に呼び、在日ロシア大使館の外交官と在日ロシア通商代表部の職員計8人を国外追放すると通告した。小野日子外務報道官が臨時記者会見を開き、明らかにした。 外交官に対する国外追放は、自国内にいる外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定して国外退去を求めることができるウィーン条約の規定に基づく。報復措置や個人の行為を理由とした通告以外で他国の外交官に退去を要求するのは初めて。欧米はロシア外交官の国外追放を相次いで決定しており、日本…

東京ディズニーランド（TDL、千葉県浦安市）のショーに出演していたパートの女性（41）が上司らのパワハラで苦痛を受けたとして、運営会社「オリエンタルランド」（同市）に330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁は29日、同社に88万円の賠償を命じた。内野俊夫裁判長は職場環境を整えるなどの配慮を怠ったと指摘した。上司らの言動はパワハラと認定しなかった。 訴状によると、女性は2013年1月、着ぐるみのキャラクター姿で接客していた際、客に右手薬指を曲げられ、けがをした。労災申請をしようとしたところ、上司から「君は心が弱い」などと拒まれるなど約5年間にわたってパワハラを受けたと主張していた。

ウクライナに侵攻するロシア軍参謀本部のルツコイ作戦総司令部長は25日の記者会見で、「作戦の第1段階の任務は総じて達成された」と述べ、親露派武装勢力が一部を実効支配する東部ドネツク、ルガンスク両州の「解放に集中することが可能になった」との考えを示した。露軍はウクライナ軍の抵抗に遭って首都キエフなどの攻略に手間取っており、「戦争目標を縮小させる兆候」（米紙ニューヨーク・タイムズ）との指摘も出ている。 ルツコイ氏はウクライナへの「特別軍事作戦」の目標を東部2州の「住民への支援」と説明。東部だけでなくウクライナ全土に攻撃した理由を、ウクライナ軍が東部の前線に「恒常的に補給する」のを防ぐためだったと述べた。さらにウクライナ軍が1カ月間に「死者1万4000人以上、負傷者約1万6000人」の損害を被ったとして「ウクライナ軍の戦闘力は著しく減少した」と主張し、今後、東部に戦力を集中させる可能性に言及した…

空中発射型の新型ミサイル「キンジャル」を搭載したロシアの戦闘機ミグ31＝シリアのフメイミム基地で2021年6月25日、ロシア国防省提供・AP ロシア国防省が19日、ウクライナ西部にあるミサイル貯蔵施設を露軍の空中発射型の新型ミサイル「キンジャル」で破壊したとの発表内容について、疑義が浮上している。同省がソーシャルメディアで公開した着弾の様子を捉えたとする動画を米メディアなどが検証したところ、撮影地点はウクライナ東部の農業地帯とみられることが明らかになった。毎日新聞も同じ手法で確認した。 キンジャルは速度マッハ10、射程2000キロ以上の戦闘機搭載型兵器で、米国のミサイル防衛システムでも迎撃は困難とされる。露国防省の発表によると、新型兵器で攻撃したのは西部デリャチンのミサイル貯蔵施設で、実戦使用は初めてとみられている。

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行元衆院議員（58）＝実刑確定＝らから現金を受領したとして公職選挙法違反（被買収）容疑で告発され、東京第6検察審査会が「起訴相当」と議決した35人のうち、広島県議ら34人について、東京地検特捜部は事件を広島地検に移送したと4日付で告発人に通知した。広島地検は近くこの34人を起訴するとみられる。検察当局は21年7月に受領側100人を一律で不起訴にしたが、議決を受けて判断を一転させた。 35人を起訴相当、46人を不起訴不当とした議決が今年1月に公表され、東京地検特捜部が計81人の再捜査を進めていた。関係者によると、起訴相当の35人は大半が容疑を認める一方、最初の捜査では容疑を認めながら否認に転じた地方議員もいるという。

ウクライナへの侵攻を続けるロシアのペスコフ大統領報道官は26日、停戦協議に向けた交渉の動きが出ていた25日午後にプーチン大統領が一度、ロシア軍の動きを止めたと明らかにした。「ウクライナが交渉を拒否した」ことを理由に作戦を再開したと述べた。ただ、ロシアは事実上の降伏やゼレンスキー大統領の退陣を求めており、ウクライナ側は「受け入れられない条件」だとロシアに反発している。 ウクライナのウニアン通信によると、ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は26日、「ゼレンスキー大統領が、許容しがたい最後通告を受け入れることはない」と述べた。その上で「可能なのはれっきとした交渉だけだ」と述べ、引き続き協議を求める意向をにじませた。

毎日新聞などのインタビューに答える岸田文雄首相＝首相官邸で2021年11月19日午後2時32分、竹内幹撮影 「赤字国債をはじめ、あらゆるものを動員する」。就任後間もない昨年11月の岸田文雄首相の発言が気になっていた。巨額の経済対策の財源に赤字国債を充てると勇ましく宣言しているが、赤字国債は本来なら財源不足を補うため仕方なく発行するはずのものである。「動員」してしまうのはマズいのではないか。官僚や専門家に悪影響がないか聞いてみた。【大久保渉/デジタル報道センター】 まずは発言を思い出したい。岸田首相は2021年11月19日、内閣記者会のインタビューのなかで、経済対策の財源に関する質問にこう答えていた。 「今は緊急時で国民の命や暮らしを守るために必要なものをしっかりと用意しなければいけない。財源については赤字国債をはじめ、あらゆるものを動員する」 インタビューの後半では、別の記者からの財政規律

北米原産の侵略的外来種アメリカザリガニ。侵入・定着した地域では農業などへの影響も確認されている＝環境省提供 環境省は北米原産の侵略的外来種アメリカザリガニの販売や野外への放出などを規制する方針をようやく決め、今国会に外来生物法改正案を提出する予定だ。だが、アメリカザリガニが侵入した湿地では在来種が激減するなど既に深刻な被害が出ている。専門家は「一度侵入してしまうと、取っても取っても減らない危機的な状況になる」と危機感をあらわにする。 「（在来種が）減ったとは言っていたが、実際に調査をして出てきた数字はすごく重たい」。大庭伸也・長崎大准教授（昆虫生態学）は影響の深刻さを訴える。

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の野党4党派の国対幹部は14日、国会内で会談し、与党が目指す21日の2022年度予算案の衆院通過に反対し、十分な審議時間の確保へ協力することで一致した。4党派は今後もこの枠組みの会談を定例化する方向だが、共産党は「共産外し」に猛反発している。 会談後、立憲の奥野総一郎国対委員長代理は「野党第1党として各党の要望を聞いて反映させるため、皆が応じる形でやった」と記者団に説明した。維新の市村浩一郎国対委員長代理は「是々非々、第三極の立場で一緒にやれることはやれる」と述べ、一定の協力を模索する姿勢を示した。

性染色体の型や性器の形などが生まれつき一般的な発達と異なる「性分化疾患」（DSD）という体の状態がある。その当事者でつくる団体が、米国のパスポート（旅券）に男女以外の「第3の性」の選択欄が設けられたことを機に声明を出した。「私たちは第3の性を求めていません」。その思いに耳を傾けた。 【岩崎歩/科学環境部】 きっかけは米国旅券の性別欄「X」 ヒトの性染色体にはX型とY型があり、多くの場合、男性は「XY」、女性は「XX」のペアを持つ。主にこの性染色体に基づき、性腺（精巣や卵巣）が形成され、男女それぞれに特徴的な性器が発育する。 しかし、DSDは体の細胞が性ホルモンに反応しないことなどから、典型的ではない発達をたどる。出生児の4500人に1人程度の割合で見つかるとされるが、生まれてすぐには分からず、思春期や成人になってから判明する場合も多い。 「私たちが恐れているのは、『男でも女でもない』と周囲

千葉県立姉崎高校では、女子生徒にもズボン着用が認められた＝千葉県市原市で2021年12月16日、長谷川直亮撮影 なぜ女子はスカートしかダメなの？　下着の色をルール化する理由は？　どうして恋愛禁止なの？――。「ブラック校則」が社会問題化する中、高校生たち自身がそうした「不合理な校則」の変更を求めて声を上げ始めている。文部科学省が2021年6月、この問題への対処を求める通知を全国の教育委員会に出した経緯も後押ししているとみられる。専門家は「校則を見直す動きは以前は学外から起きていたが、新たな流れが生まれている」と評価する。【南茂芽育、小林遥、佐藤英里奈】 女子もズボン可に 21年12月中旬、千葉県市原市の県立姉崎高校では、ズボン姿とスカート姿の女子生徒が歓談する光景があった。 同校は、男子のみとしていたズボンの制服を22年4月から女子にも認めようと、女子サイズのズボンを業者に発注する準備を進め

自民党元副総裁の山崎拓氏（85）が毎日新聞の取材に応じ、1日に亡くなった作家で元東京都知事の石原慎太郎氏（享年89）について語った。国会議員時代から50年来の親交があった石原氏について「存在感が大きな人だった。さまざまな思い出が脳裏を去来する。亡くなられて、さびしい」と悼んだ。 2人は1972年衆院選の初当選同期。石原氏は、旧福岡1区に無所属で出馬した山崎氏の応援に駆け付けたといい「知名度抜群で、選挙終盤に応援してもらったおかげで奇跡的な当選を果たせた。政治…

衆院予算委員会に臨む岸田文雄首相（右）と鈴木俊一財務相＝国会内で2022年1月26日午前8時56分、竹内幹撮影 31日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相が核兵器廃絶を目指して年内にも地元・広島で開く「国際賢人会議」について、「意味がないとは思っていない」などと机をたたきながら反論する場面があった。 国際賢人会議は首相が今国会の施政方針演説で表明した肝いりの外交行事で、核兵器保有国と非保有国の双方の政治指導者らが参加して議論する計画だ。日本維新の会の空本誠喜氏が「賢人会議はよいことだが有…

立憲民主党がまとめた2021年10月の衆院選総括案が判明した。議席を公示前の110から14減の96に減らした結果を「敗北」と位置付け、「政権の選択肢としての負託を受けるまで、国民に浸透するに至らなかった」とし、共産党との連携により「一定層の離反」があったと分析した。「全体的な戦略の見直し」と「自力と地力を党と候補者が強くしていく」ことの必要性を強調した。 立憲は衆院選を巡り、政権枠組みに関して共産党から「限定的な閣外からの協力」を得ると合意した。総括案では当時の趣旨は「政権は一緒にしないという合意」だったにもかかわらず「誤解で世の中を染められてしまった」形になったと指摘。「選挙戦に影響を与えた」と指摘した。

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処分を発表し、謝罪する和歌山市消防局の担当者＝和歌山市役所で2022年1月11日午後1時58分、加藤敦久撮影 動画配信サイト・ユーチューブへの投稿で収益を得たのは禁止されている副業に当たるとして、和歌山市消防局は11日、市北消防署の男性消防士長（33）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。2020年12月から21年10月にかけ投稿して約115万円を得ており、市は「営利企業への従事等の制限」を定めた地方公務員法に抵触すると判断した。 市消防局によると、消防士長はユーチューブにオンラインゲームの様子を鑑賞するチャンネルを開設。複数の参加者が乗り物の乗員となり、心理戦を展開する内容のゲームで、自身も参加し、計314本の動画を編集して投稿した。計約227万回再生され、再生回数に応じた収益を得ていた。

立憲民主党の泉健太代表は9日のNHK番組で、立憲が政権を担う場合の連立の枠組みについて「現在、共産党は想定にはない」と明言した。 泉氏は、昨年の衆院選で立憲が政権を取った場合に共産が「限定的な閣外協力」をするとした両党の合意について「政権を共にするのかしないのか曖昧になってしまった」と述べて、連立の可能性を否定した。「立憲は日米安全保障条約…