シヤチハタは8月26日、痴漢などの証拠を残せる「迷惑行為防止スタンプ」の試作モデルを27日に発売すると発表した。被害者が容疑者の手にハンコを押しておくと、ブラックライトで印影が浮き出る仕組み。Twitter上での意見を踏まえて開発したもので、まず500個をテスト販売する。2500円（税別）。 5月上旬、Twitterユーザーが「痴漢されたら、安全ピンで刺すことを勧められた」というツイートを投稿し、「抑止につながる」「かえって傷害罪になるのではないか」などと物議を醸した。その際、同社がTwitter上で「安全ピンの代わりに、痴漢に目印を付けられるハンコを開発できないか」と提案を受け、開発を進めていた。 開発したスタンプは、ブラックライトを照射すると光る特殊なインキを採用。太陽光や照明の下では無色透明だが、ブラックライトを当てると手のマークが浮かび上がる。かばんやポケットなどに取り付けられるリ

総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。 意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、Appleは明確に「反対」としている。 Appleは「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、健全な市場では、さまざまな選択肢が

「NHKから国民を守る党（N国）」の活動が、日に日に大きな波紋を起こしている。契約＝支払い義務付けではないというN国立花党首の主張に対し、7月30日にNHKが警告文を出した。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年8月19日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 そこには、 放送法や受信規約では、NHKの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料をお支払いいただくことが定められています と明記してあり、立花党首の主張と真っ向から食い違う。では放送法を見ておこう。第六十四条には、 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない とは書いてあ

世界各地で大勢の犠牲者を出す憎悪犯罪が後を絶たない。その容疑者が犯行予告に使ったとされる匿名掲示板サイトの8chan。極右や白人至上主義のユーザーが集まる無法地帯と化したサイトは閉鎖させるべきだという声も強まっている。8chanはこのまま消滅するのか。それは凶悪犯罪の連鎖抑止につながるのか。 報道によると、8月3日に起きた米テキサス州エルパソの銃乱射事件では、容疑者の男が直前に、犯行を予告する内容を8chanに投稿していた。男はウォルマートの店内で銃を乱射し、買い物客など20人を殺害した。 これに先立ち、3月にニュージーランドのクライストチャーチでモスクを銃撃した男も、4月に米カリフォルニア州サンディエゴ近郊のユダヤ教礼拝所を銃撃した男も、8chanに同じような犯行声明を投稿していた。いずれも移民や他宗教の排斥を唱える白人至上主義的な主張だった。 8chanは「The Darkest Re

高速道路であおり運転をした後、相手の車の運転手を殴るなどした男が、傷害容疑で8月18日に逮捕された事件に関連してデマが拡散した。「容疑者と同乗していた女を特定した」とうたい、無関係な女性の名前をあげる虚偽情報が、まとめサイトやTwitterなどで広がったのだ。 デマの被害にあった女性が経営する企業は18日、拡散した情報について「全く事実無根」と説明する文書を公式サイトで公開。デマを拡散するネットユーザーに対して、法的措置を取ることを検討しているという。 容疑者の男は、茨城県内の常磐道であおり運転をした後、相手の車の運転手を殴るなどした傷害容疑で16日に指名手配され、18日、茨城県警に逮捕された。同乗していた51歳の女も同日、犯人蔵匿・隠避の疑いで逮捕された。 逮捕された男は、指名手配時に名前が公開されたが、同乗していた女の名前はその時点では公開されておらず、ネット上で“犯人捜し”が過熱。事

具体的な要因は、代表者や幹部役員の死亡、引退などによる「後継者難」が134件でトップ。前年同期（2018年1～7月／178件）よりも40件以上少なかったが、約6割を占めた。2位は人材確保が困難になり、事業継続に支障が出る「求人難」で51件（前年比112.5％増）。その後、従業員退職（25件、同127.2％増）、人件費高騰（17件、同21.4％増）と続いた。 東京商工リサーチは「特に中小企業では、社員が何人か抜けて仕事が回らなくなり、売上確保や資金繰りにも影響を来して倒産するケースが多い。また、今よりも良い待遇を求めて転職する人が増え、採用でも人が集まらない影響もあるのではないか」とコメントしている。 産業別で見ると、最も倒産件数が多かったのは老人福祉、介護、飲食などを含む「サービス業他」（74件）だった。「福祉や介護、飲食などは、仕事がきつい、給与が低いといった理由で世間的にも避けられがち

Googleの従業員が、上司による妊婦差別を人事部に報告したところ、上司に報復されるようになり、人事部はその後も適切な対処をしなかったという詳細なメモを社内掲示板に投稿した。 「産休が明けても、Googleにはもう戻りません。その理由を説明します」というタイトルのメモが米Googleの社内電子掲示板に投稿され、1万人以上のGoogler（Googleの従業員）が読んだと、このメモを入手した米Motherboardが8月5日（現地時間）に報じ、そのメモを転載した。 このメモは、現在産休中のGoogle従業員が、妊婦について差別的な発言をした上司を人事部に報告してから上司から受けた嫌がらせや人事部による対処方法について、細かく経緯を説明したもの。Motherboardが公開したメモでは、人名や部署名は伏せられている。 メモを書いた女性従業員は、問題発生までは5人の部下を持つマネジャークラスで、

「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」の言っていることは、本当か：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 本日、甲子園が開幕して球児たちの熱い夏が始まったが、実はおじさんたちの世界でも甲子園に負けず劣らずの「熱闘」が繰り広げられているのをご存じだろうか。 それは、「最低賃金の引き上げ」である。 先進国の中でもダントツに低く、ついに韓国にまで抜かれるなど、もはや日本名物になりつつある「低賃金」にメスを入れるべきという政治の動きがあることは説明の必要もないだろうが、それに対して「世紀の愚策」などと猛烈な勢いで難癖をつけているおじさんたちがいるのだ。 ここでは便宜上、「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」とでも呼んでおくが、彼らの主張をざっくり言うと、こんな感じになる。 賃金をあげたらコンビニや零細企業がバタバタ潰れて失業者が溢れかえる 企業の生産性が上がれば、賃金も自然に上がるので、強引な賃上げなど

リクナビの「同意なしに学生の個人情報提供」はなぜ起きた？　裏には企業との業務提携関係：原因をリクルートキャリアに直撃 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が内定を辞退する可能性を予測して企業に提供していた問題で話題を集めている。第三者への個人情報の提供に同意していないにもかかわらず、企業にデータを提供された学生は7983人。それも「リクナビに登録したが、リクナビでほとんど就職活動をしていなかった学生」という。なぜこのような問題が起きてしまったのか。 リクルートキャリアによると、個人情報の提供に関する同意が取れていなかった原因は「プライバシーポリシーの記載不備」という。学生にはリクナビ登録時と企業の選考参加時にそれぞれプライバシーポリシーへの同意を求めているが、登録時に提示しているものからは「行動データを企業に提供する場合がある」といった記載が抜け落ちてしまってい

サイバー攻撃やITに関係する事件が、日々世間を賑（にぎ）わせています。多くの場合、それは報道という形で私たちの耳に入ってくるわけですが、次から次に報じられる新しいニュースに流され、どんな大きな事件もいつの間にか忘れられてしまいがちです。 つらい事件の記憶が薄れるのは、ある意味では正しいのかもしれません。しかし、事件から得た教訓まで忘れてしまってはいけません。そこで今回は、皆さんもきっと名前だけは覚えているであろう過去の事件と、事件が世間の記憶から消えそうになる頃に発表された「報告書」に着目したいと思います。 「標的型攻撃」の典型例となった、日本年金機構の不正アクセス問題 まずは2015年5月に明るみに出た、日本年金機構のインシデントから見ていきましょう。日本年金機構のネットワーク内にマルウェア「Emdivi」が侵入し、遠隔操作が行われた事件です。この事件は「職員が自分宛てに届いたメールの不

リニア中央新幹線の2027年開業に向けて、JR東海は建設工事を進めている。そこへ静岡県が「待った」をかけた形になっている。ただし、静岡県はリニア中央新幹線に反対しているわけではない。大井川流域の水利と環境問題を解決してほしいだけだ。 大井川は古くは東海道の難所でもあり、「箱根八里は馬でも越すが、越すに越されぬ大井川（箱根馬子唄）」は、私の子ども時代の社会科教科書でも紹介されていた記憶がある。大井川といえば、鉄道ファンにとっては大井川鐵道だ。蒸気機関車の保存運転の先駆けである。近年はソドー島から「きかんしゃトーマス」がやってくるため、子どもたちや親御さんたちにも知名度を高めた。 大井川鐵道のSL列車は新金谷～千頭間。その先の千頭～井川間は「井川線」という小型車両の路線が続く。愛称は南アルプスアプトラインだ。登坂能力を高めるため、ギザギザレールにギアの車輪を絡めて走る「アプト式」を一部区間で採

連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第7回のテーマは「機動警察パトレイバー the Movie」です。 ITmedia NEWS編集K：　今回はみんな大好き「機動警察パトレイバー the Movie」がお題です！　Fさん、パトレイバー、お好きですか？ 文月（以下F）：　好きは好きなんですが、昔から非常に気になっていることがありまして。公務員的に。 K：　どの辺がですか？ F：　レイバー（※）はおそらく、道路運送車両法の別表第一（第二条関係）

海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会（ACLU）ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、

「だから復帰後は、マジでエンジン全開ブンブンでｗ、愛に溢れたMusicをガンガン届けていきますからね」とAIさんは意気込みを語っている。 AIさんは17日に、新曲「Summer Magic」を世界同時配信した。実はこの楽曲は、スマートスピーカー「Amazon Echo」シリーズのCMソング。AIさんとAI（エーアイ）の関係は決して悪くはなさそうだ。 関連記事 「AIが仕事を奪う」への疑問　いま、“本当に怖がるべきこと”は 「人工知能が原因で失業する」。しばしば、AIはこうした脅威論の文脈で語られることがある。AIは本当にそこまで怖いものなのだろうか。 なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか　東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” なぜ日本はAI（人工知能）の研究開発で米国や中国に勝てないのか。ディープラーニング研究の第一人者、東京大学の松尾豊特任准教授が日本の問題点を解説する。 「人類に

米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止　既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid

こじれる長崎新幹線、実は佐賀県の“言い分”が正しい：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/5 ページ） 佐賀県は新幹線の整備をこれまでも求めていないし、今も求めていない――。4月26日、政府与党の長崎新幹線検討委員会で、佐賀県知事の発言は衝撃的だった。佐賀県に対する、政府、長崎県、JR九州の配慮の全否定だ。とんだちゃぶ台返しだ。いや、佐賀県から見れば、ちゃぶ台すらなかった。しかし、佐賀県の考え方は一貫して筋が通っていた。どんな譲歩案を示したところで、それが新幹線建設を前提とするなら、受け入れられない。 佐賀県が長崎新幹線のフル規格新幹線化やミニ新幹線化に反対していることは承前。その理由は佐賀県の費用対効果、負担金だと考えられていた。だからこそ「長崎県が肩代わりすればどうか」「JR九州の負担を増やしたらどうか」などと議論されてきた。政府もそろばんを何度もはじき直して、佐賀県の主張する負担金額より低

米Walt Disney Companyと米Comcastは5月14日（現地時間）、両社が7対3で権利を持つ定額制動画配信サービス「Hulu」について、Disneyが同日から完全支配権を獲得したと発表した。 引き換えに、Comcast（傘下のNBCUniversal）が持つHulu株式の33％について、売買特権付きオプション契約を結んだ。この契約により、2024年1月から、両社はHuluの33％の株式につき、全株式の評価額を最低275億ドルとして売却/購入を要求できる。 Huluは2008年に米YouTube対抗として米News Corp.と米NBC Universalが合同で立ち上げた。Disneyは翌年に参加し、今年3月に21st Century Foxを買収したことでHuluの60％を獲得した。9.5％を保有していた米AT&T傘下のWarnerMediaは4月に持株を売却している。N

18年11月に発売した「Pixel 3／3 XL」の廉価モデル。Pixel 3aは5.6インチ（2220×1080ピクセル、441ppi）、Pixel 3a XLは6インチ（2160×1080ピクセル、402ppi）の有機EL（OLED）ディスプレイを搭載。いずれも画面上部のノッチ（切り欠き）はない。前機種同様、画面消灯時でも情報を常時表示できる「Always On Display」、本体側面を握るとGoogleアシスタントを起動できる「Active Edge」などに対応する。 Pixel 3／3 XLからの主な変更点として、ボディー背面がガラス製からポリカーボネート製に変わり、ワイヤレス充電に非対応となった。背面の指紋認証センサーは引き続き搭載している他、新たにイヤフォンジャックを搭載する。 バッテリー容量は、2915mAh（Pixel 3）→3000mAh（Pixel 3a）、3430

韓国Samsung Electronicsが4月26日に米国などで発売する予定の折りたたみスマホ「Galaxy Fold」について、発売前にレビュー機を使った複数のメディア記者が「壊れた」と報告している。 米The Vergeのディーター・ボーン記者は17日付の記事で、Samsungから提供されたレビュー機を使ったところ、1日で開いた状態のディスプレイの中央、下にヒンジがある部分に膨らみができたと報告。 ボーン氏は、ヒンジとディスプレイの間に何かがはさまり、それがディスプレイを圧迫しているようだとしている。この膨らみのせいで、有機ELディスプレイに筋が入ってしまっている写真も紹介している。同氏は、本体の写真を撮影するために背面に商品固定用粘土を付けたので、その一部がヒンジから内部に入ってしまったのかもしれないが、ヒンジの問題かもしれないと、原因は特定できないが普通の使い方でわずか1日で問題

Amazon.co.jpの有料会員向けサービス「Amazonプライム」を解約した。12日に年会費の値上げが発表されたが、解約自体はその前から検討していた。 今回、プライム会員の年会費が3900円から4900円（税込）に引き上げられることを受け、ネット上では会員を継続すべきかどうか悩む声が散見された。「いきなり1000円値上げは高い」という声もあれば、「月額でみれば大して変わらない」という意見もある。 「5000円近い金額はやや高額に感じる」という気持ちも分かるし、「普段からAmazonのサービスをよく使うから、ちょっとした値上げはあまり気にならない」という考えもよく分かる。 記者の場合は、「実は自分はそれほどプライム会員の恩恵を受けていないのでは？」と感じていたこともあり、1カ月ほど前に解約を決意。契約の終了日になると自動更新されるので、解約は期日前に済ませておく必要がある。 利用したこと