東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

過去最多の56人が名乗りを上げた七夕の首都決戦を制したのは、現職の小池百合子氏（71）だった。7日投開票の東京都知事選で、堅調に3回目の当選を決めた小池氏。街頭では批判的な聴衆のやじにも見舞われたが、子育て支援をはじめとする2期8年の実績を強調し、選挙戦を終始リードした。 「小池都政のリセット」を掲げて出馬した元参院議員の蓮舫氏（56）は立憲民主党、共産党、社民党の支援を受けて「与野党対決」の構図を強調したものの、無党派層からの支持が低迷し、現都政への批判票もまとめきれなかった。 「私の思いが届かなかったことは、否定できない」。蓮舫氏は午後8時過ぎに「小池氏、当選確実」のニュース速報が早々に流れると、東京都千代田区の会場に駆けつけて支援者にそう語った。記者から「戦略ミスはなかったか」と問われると「なかったと思います。やれるだけのことはやった」と強い口調で反論した。 5月の出馬会見で、都議会

東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ

英国のスターマー首相は5日、労働党のアンジェラ・レイナー副党首（44）を新政権の副首相に任命した。16歳で妊娠して学校を中退し、周囲から「見下されてきた」という若き日々から、時を経て英国の「ナンバー2」になったレイナー氏とはどんな人物なのか。 「公営住宅に住んでいるとか、片親だとか、そうした理由で他人を見下す人がいた」 英メディアによると、レイナー氏は1日、ロンドンでの選挙集会で自らの生い立ちを語った。そしてケアワーカーとして働いた自身の体験を踏まえ、介護現場などで働く人に正当な賃金が支払われるよう、「日々闘っていく」と訴えた。 ドッグフードを食べさせられそうにも 本名アンジェラ・ボウエン。1980年3月、英中部ストックポートに生まれた。英紙ガーディアンなどによると、3人きょうだいの2番目で、公営住宅で育った。母はそう状態とうつ状態を繰り返す双極性障害だったが、父がほとんど家に帰らなかった

東京都知事選（7月7日投開票）に立候補している元参院議員の蓮舫氏（56）は29日、民間事業者が進める明治神宮外苑の再開発について賛否を問う「都民投票」の実施を追加公約に掲げた。神宮外苑で報道陣に明らかにした。 追加公約によると、再開発の賛否を全都民に問う都民投票（住民投票）の実施を条例案として都議会に提案するという。蓮舫氏は「『本当にこのまま開発を進めますか』と都民に聞きたい。民意を背景に、事業者と真摯（しんし）に向き合いたい」と話した。

河野太郎デジタル相は14日の閣議後の記者会見で、撤廃を進めてきた「アナログ規制」のうち、法令などでフロッピーディスクの提出を求めていた行政手続きが6月中に全廃されると明らかにした。 フロッピーディスクをはじめとするアナログの行政手続きは、河野氏が2022年8月のデジタル相就任直後から問題視し、撤廃に着手。英BBC放送が「日本は時代遅れの技術に固執するオフィス文化でも悪名高い」と報じるなど、海外からも注目されてきた。 アナログ規制の撤廃対象のうち、既に7割が見直されている。フロッピーディスクの提出を求める手続きは当初1034件あったが、環境省が省令改正の手続きを進めている1件を除き、これまでにすべて廃止されたという。 河野氏は「あと1件残っているが今月中には見直しができる。デジタル化が結構進んだ。ファクス（による手続き）をはじめ、必要な見直しを進めたい」と述べた。【古屋敷尚子】

船に載せられ、運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝紀伊水道沖で2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 2023年1月に大阪湾で死んだクジラの処理を巡り、大阪市が当初試算の倍以上の金額で海運業者と随意契約した問題で、この業者の元社員の男性が毎日新聞の単独取材に応じた。この元社員は処理を担当した大阪港湾局との交渉役を務めた。クジラを海に沈める作業前、港湾局から費用の見積もりを求められた一方、業務の内容や手順などを示す仕様書の提示は後回しにされたと証言した。 「（引き受けるには）リスクがあった。仕様書もないのに、見積もりの出しようがなかった」。元社員は、港湾局から作業を「丸投げ」された上、金額の提示も後出しだったと不満をあらわにした。 この元社員は約20年前に港湾局を退職した市OB。23年1月当時は市内の海運業者に勤務していた。 雄のマッコウクジラは23年1月9日に見つかり、市民

安倍派から還流された資金を原資に税優遇を受けたことについて記者会見する菅家一郎元副復興相＝衆院第1議員会館で2024年5月27日午前11時15分、平田明浩撮影 菅家一郎元副復興相は27日、国会内で記者会見し、安倍派からキックバック（還流）された計1289万円を原資に、自身が代表を務めていた党支部に寄付し、所得税の一部を税控除されたことを認めた。主なやり取りは以下の通り。 記者　安倍派からのキックバックを原資にして支部に寄付をして、税優遇を受けていたのか。 菅家氏　今回問われている2018年から21年までの派閥からの還付金1289万円を私が個人名義で政党支部に寄付した案件に関しては、控除を受けた部分の全額を（収支報告書を）修正した1月の時点で全額返還した。安倍派からの還付金は政党支部に私の名義で全額入金して収支報告している。個人寄付における税の還付金は全額、全て政治活動に使ってきた。

立憲民主党の蓮舫参院議員（56）は27日、任期満了に伴う東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補すると表明した。党本部で開かれた記者会見で蓮舫氏は「政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つ」と述べた。立憲と共産党は会見後の選定委員会で、蓮舫氏を統一候補として支援することを確認した。 都知事選を巡っては現職の小池百合子氏（71）が3選に向けて出馬する意向を固め、自民党と公明党が連携を模索しており、選挙戦は与野党対決の構図となりそうだ。

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい

2021年2月から始まった公費によるワクチン接種は24年3月で終了した。総接種回数（4月1日時点）は約4億3620万回に上り、国による大規模な予防接種事業は一旦区切りを迎えた。ただ、ワクチンの安全性に対する評価制度には課題もある。厚生労働省は現行制度のままで十分なのか検討を進めている。 厚労省が有識者で作る「副反応検討部会（以下、検討部会）」では、ワクチン接種の安全性を評価するため、重篤な副反応が疑われる事例などを報告するよう医師に求めている。仮に重篤な被害の報告が相次げば、個別の因果関係や頻度などを総合的に判断した上で、安全性評価の観点から注意喚起したり、接種体制の見直しを求めたりする。 医師から報告された事例は、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構で専門家が因果関係などを審査し、因果関係が否定できなければ「α」、認められないと「β」、評価不能なら「γ」の三つに分類する。その結果を検討部

2019年参院選比例代表で次点だったアイドルグループ「モーニング娘。」元メンバーの市井紗耶香氏（40）の繰り上げ当選が25日決まった。19年参院選時の当選者が28日投開票の衆院東京15区補欠選挙に立候補し自動失職したことに伴う措置で、就任は26日付。市井氏は事前に就任辞退を表明していたが規定上辞退できず、1日限りの参院議員となる方向だ。 19年参院選では旧立憲から須藤元気氏（46）＝現在は無所属＝ら8人が比例代表で当選し、市井氏は次点だった。その後、旧立憲は旧国民民主党の一部との合流のため解党し、現在の立憲民主党が発足した。 須藤氏は衆院東京15区補選への立候補に伴い自動失職。市井氏は環境の変化などを理由にネット交流サービス（SNS）で当選辞退を表明したが、制度上、現立憲と旧立憲は別組織扱いのため、現立憲に旧立憲の比例名簿を変更する権限はない。このため中央選挙管理会は25日の選挙会で市井氏

東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で路上に立って買春客を待ったとして、警視庁新宿署と保安課は24日、住所不定、無職の女性（28）を売春防止法違反（客待ち）の疑いで逮捕したと発表した。客待ち行為は、客とホテルに入る時などに現行犯逮捕で取り締まってきたが、今回は、過去の行為について逮捕状を取り、女性が歌舞伎町に来ていたところを逮捕した。警視庁は従来と異なる手法による抑止効果に期待している。 逮捕容疑は11日午後6時半ごろ、新宿区の大久保公園周辺で、売春する目的で客待ちをしていたとしている。黙秘しているという。 警視庁によると、女性は2023年10月ごろから複数回路上に立ち、男性と交渉をしたり、ホテル街に向かったりしているところが確認されたという。警視庁は11日の行為について逮捕状を取得した上で、23日に大久保公園周辺で客待ちをしていた女性を逮捕した。 大久保公園周辺での売春は、警視庁による摘発強化

群馬県の山本一太知事は18日夜、文芸春秋電子版のオンライン番組に出演し、自民党派閥の裏金事件について、「始まったのは間違いなく（安倍派前身の）森派が始まってからだと思う。会長の了解なくできるわけないんで、森（喜朗元首相）さんが知らないはずがないというのが私の感覚だ」と述べた。 山本氏は1995年に参院議員に初当選し、森派の前身の三塚派以降、同派に所属した。自らはパーティー券収入のキックバック（還流）を受けてないと説明した上で、「三塚さんの時に（派閥内での）キックバックはまったく記憶にない」と指摘。98年に森氏が派閥を率いて森派になった後に始まったとした。また、塩谷立・元文部科学相が離党勧告処分を不服として再審査請求したことについて「座長だったのに一般の人から見ればピント外れ。普通なら一刻も早く潔く辞めて次の選挙に備えるのが普通だ」とも批判した。 政治倫理審査会で同派幹部が森元首相との関係を

自民党党紀委員会で「離党勧告」の処分が正式決定し、記者の取材に応じる塩谷立氏＝衆院第2議員会館で2024年4月4日午後7時、宮間俊樹撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党が下した「離党勧告」処分に「まるでスケープゴート（生けにえ）」だと反発し、岸田文雄首相（党総裁）も責任を取るべきだとして12日に党に再審査の請求をした塩谷立・元文部科学相（74）。「温厚で押しは弱い」と評される塩谷氏を駆り立てたのは、「友」と信じてきた岸田首相による非情な仕打ちへの憤りだった。 「岸田総裁の責任も問われるべきだ」 「党の窮状でやむを得ず処分する。そういう言葉があれば、『はい分かりました』と言ったかもしれない」。離党勧告翌日の5日、塩谷氏は記者会見で、党への再審査請求を検討すると表明しつつそう語った。塩谷氏が強調したのは処分以上に、処分に至るまでの党執行部の「独裁的・専制的」（塩谷氏）な対応への不満

2019年の参院選で立憲民主党から比例代表で立候補して次点だったアイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーでタレントの市井紗耶香氏が3日、須藤元気参院議員の辞職に伴う繰り上げ当選を辞退すると自身のネット交流サービス（SNS）で発表した。立憲を離党している須藤氏は同日、16日告示の衆院東京15区補欠選挙に立候補すると表明した。立憲によると、次々点だったアカペラグループ「RAG　FAIR」の元メンバー・奥村政佳氏が繰り上げとなる見通し。 市井氏は手書きとみられる文書の画像を載せ、「子育てと選挙活動を両立していくことの厳しさを痛感」したとして、22年の参院選での再出馬を辞退したことに言及した。その上で「今日まで環境がさらに変化する中で、今回の当選については辞退することといたしました」とつづった。 19年参院選比例代表の立憲の候補者では、須藤氏が7万3787票を集めて上位8番目で当選し、市井氏

「紅こうじ」の成分を含む小林製薬のサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでいます。死者・入院事例が次々と明らかに。

日本でいま、「住む場所」が縮んでいる。行政や医療、交通機関などの担い手が不足し、自然災害も相次ぐ中、国や自治体が都市機能を集約する「コンパクトシティー」構想を進めているからだ。ただ、一方的な「線引き」は住民とのあつれきを生む。人口減少が加速する時代に、私たちはどこに住めばよいのか。【菅沼舞】 人口減少を背景に担い手不足が進み、公共セクターを中心に社会が行き詰まりの危機に直面する日本。コモン（公共）のあり方を考える企画「コモンエイジ」第2弾は住まいや医療、子ども、補助金行政などの課題を掘り下げます。 市の資料に「無居住化」 北九州市八幡東区に住む池亀忠利さん（80）は、市が配布した資料を指さして憤った。 「人が住んでいるのに『無居住化』と書かれている。頭にきた」 市は2019年12月、人口密度の低下や災害の恐れがある地域について、都市計画法上の区域指定を見直す基本方針を公表した。 住宅地や商

米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。 連邦控訴裁（高裁）の判断は、ミシガンとカリフォルニアの両ケースで割れていた。最高裁判決は9人の判事の一致意見で、「特定の事項について公的立場を代表して発信する権限があり、その権限を行使する意図

人気漫画「島耕作」シリーズの島耕作が佐賀県とのコラボ企画の一環で副知事に就任したことについて、13日の県議会総務常任委員会で県議が「議会の同意を得ずに副知事に就任している」とただす一幕があった。 コラボは県が情報発信プロジェクト「サガプライズ！」の一環で企画し、スポーツビジネスに携わった島の手腕に着目した県が副知事就任を打診したとの設定。2023年11月から島副知事の執務室を県庁に開設し、一般公開していた。 13日の質疑で、自民党の木原奉文県議が、副知事は議会の同意を得て選任するとする地方自治法162条を持ち出し、「議会の同意を得ずに島耕作が副知事に就任しているが、規定を無視して任命したのか」と質問した。 これに対し、平尾健政策部長は「あくまで情報発信のプロモーション企画として考えている」と答弁したが、木原氏は「議会を軽視している」と納得せず。平尾部長が再度「島耕作は実在する人物ではなく、