なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」 今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。 検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長（当時）との関係だ。政府は１月末、黒川氏の定年を半年間延長した。 法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長（前内閣情報官）だ。首相官邸は黒川氏の定年（２月７日）の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。この間、首相が指導力を発揮することはなかった。 「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府

政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】１０万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。

神戸市立医療センター中央市民病院は９日、同院の看護師やその家族に対し、誹謗中傷や風評被害があったと明らかにした。院内では精神科でチームを組み、メールや電話を含めた相談に応じ、職員らのケアをしているという。 【写真】「愛煙家ナメとんのか！」不満の落書き 同院によると、看護師の夫が勤務先の会社から「奥さんが看護師を続ける限り、あなたは出勤できない。会社を辞めるか、奥さんが辞めるか」と迫られたケースがあったという。このほか、別の妊娠した看護師が医療機関での診療を拒否されたり、職員が復帰後も涙ぐんだりすることも。 木原康樹院長は「誰かが過失を起こしたという、責任追及的な論調に苦しんでいる」と訴えた。（井川朋宏）

【AFP＝時事】マイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）米国務長官は3日、中国・武漢（Wuhan）にある研究所が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の発生源とする「大きな証拠がある」と発言した。 【写真】中国・武漢で、ウイルス研究所の実験室が入る建物 同長官は米ABCの政治番組「ディス・ウイーク（This Week）」で、「そこが始まった場所であるという大きな証拠がある」と述べた。 だがこの問題への中国の対応を厳しく批判する同長官は、ウイルスが意図的に流出されたと考えるかどうかについてはコメントを拒否した。【翻訳編集】 AFPBB News

安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 【表】「ポスト安倍」にふさわしいのは誰？ 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療

新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームが２日、外来患者千人の血液検査で、３・３％が抗体を持っていたと明らかにした。４月上旬までに、市民約４万１千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が３日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。（霍見真一郎、井川朋宏） 【写真】消毒用アルコールがないときは　医科大の主任教授がアドバイス －なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 －企画した経緯は。 「緊急事態宣言の前で、（中央市民病院で）院内感染が発生

テレビ、新聞にネット……どこも新型コロナウイルス感染症の話題一色。そんな今こそ、正しい知識を持つことが重要だ。元厚労省医系技官で、医師の木村もりよ氏（54）に、「コロナ常識の嘘」と「日本人が今、知るべきこと」を聞いた。 【グラフ】新型コロナウイルス、致死率が高い「基礎疾患」リスト 「『1カ月、2カ月頑張って自粛すれば収束する』と盛んに言われていますが、それは間違い、嘘です。この闘いが長期化するのは明らか。 一般にどんな感染症も、収束への道筋は二つのみで、集団免疫を獲得すること、あるいは有効なワクチンが開発されること以外にありません。1～2カ月という短期間での収束とは、現実逃避にすぎないと思います。 “3密” という言葉に固執することにも疑問があります。海外を見ても採用している国はないんです。カリフォルニア州やニューヨーク州では、PCR検査で陽性となった人たちの何十倍の人数が感染しているとわ

政府は30日、新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化を受け、「9月入学」の実現に向け具体的な検討作業に入った。 来年秋からの制度化を想定。杉田和博官房副長官が関係府省の事務次官を首相官邸に呼び、導入に向けた論点整理を急ぐよう指示した。大型連休明けから検討を本格化させる。 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長期間が5月末までで終了すれば、検討結果を踏まえ、安倍晋三首相が6月上旬にも方向性を打ち出すことも検討している。 文部科学省は4月上旬に首相に検討を進めることについて内諾を得ていた。政府関係者によると、首相は9月入学実現に強い意欲を示しているという。 首相は30日の参院予算委員会で「今後、学校再開に向けた状況を見極めつつ、文科省を中心に、9月入学も含めてさまざまな選択肢を検討していく必要がある」と述べた。 全国の学校では児童・生徒の感染を予防するため臨時休校が続いている。政府は

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、自治体から休業を求められるパチンコ店。全国で要請に従わない店舗が問題視される中、現在も営業を続ける福岡県内のパチンコ店の男性経営者（44）が28日、西日本新聞の取材に応じた。同県は29日、要請に従わない店名を公表する方針。男性は「やり方が乱暴すぎる。社会全体が『パチンコ店を悪』とする風潮に恐怖を感じる」と訴える。 【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に 男性が経営する店は、政府の緊急事態宣言に伴い県がパチンコ店などに休業要請した今月14日以降も、午前10時～午後11時の通常営業を続けている。 男性によると、感染防止策として使用するパチンコ台を半分にし、使用済みの台の殺菌作業や店内の換気を徹底。従業員と客にマスク着用を義務づけ、マスクを持っていない客には無料配布する。多数の客が来店しないよう宣伝用ののぼり旗も撤去した。「お客さんは台と向

関口宏、広がる院内感染に疑問「医療従事者の方たちの苦労は本当に大変…でも、どうして専門家なのにうつってしまうんだろうっていう疑問はぬぐえない」 ２６日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で世界中で感染が拡大する新型コロナウイルスについて特集した。 【写真】関口宏、張本勲氏に注意されちゃった…「まだ終わってない話が。最後まで聞きなさい」 番組では、東京、福岡など各地の病院で発生している院内感染の現状を伝えた。都立墨東病院では一般病棟を中心に医療従事者２６人が院内感染し、救命救急センターを閉鎖したことを報じ、また、医療従事者と患者の２６人が院内感染した福岡市の福岡記念病院を取材し、感染が広がった原因を検証した。現在、同病院では入館者全員に検温と手指消毒を実施し、対策を講じていることを伝えた。 司会の関口宏は、こうした現状に「医療従事者の方たちの今の苦労は本当に大変なものだろうと

新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府が配布する布マスク（俗称アベノマスク）の調達先に関して、ようやく厚生労働省が興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの３社を公表したが、残りもう１社が頑なに明かされないとして、ネット上では「残り１社」「４社目」に関して、「怪しい」「利権がらみ？」などと疑う投稿が殺到している。 安倍晋三首相が「極めて有効」とドヤ顔で繰り出すも、すこぶる評判が悪いアベノマスク。小さいために使い勝手の悪さが指摘され、配布が始まると汚れや異物混入などの苦情が相次ぎ、２社が未配布分を全回収する騒ぎに。 税金を投じて行われる事業を巡っては、立憲民主党の蓮舫副代表がツイッターで発注元を「何度も厚労省に確認していますが、いまだに返事が来ません」と明かしていた。最近になって３社が明かされたが、残り１社はなぜか非公表。 ネット上では「あと１社を頑なに隠す意味はわからん」「４社目がなか

三重県の鈴木知事は、２０日の会見で、新型コロナウイルスの患者や家族の家に、石が投げ込まれたり、壁に落書きされるなどの被害が三重県内であったことを明かしました。 「誰がいつどこで感染するかわからない中、傷つけ合っても意味がない」（三重県　鈴木英敬知事） 鈴木知事は、「感染による差別は、絶対にあってはならない。差別が起きないよう呼びかけていく」としています。

２４日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には大阪府の吉村洋文知事（４４）が生出演。安倍晋三首相（６５）が発令した緊急事態宣言の期限である５月６日について、宮根誠司キャスター（５６）に「このゴールデンウィークが勝負どころだと思わないといけないですね？」と聞かれた吉村知事は「国を挙げて緊急事態だと言うのを、安倍総理が国家の意思として５月６日までと期限を区切ったわけです。何度も延ばしたり、ダラダラやるもんじゃないです。そんなの国民が耐えられないですよ」ときっぱり。 「僕らも辛い中、いろいろなお願いしてますけど、ちゃんと期限を区切ってやるのが大事だと思ってますし、専門家の皆さんも期限を区切って国が一致団結すれば終息できると言ってますから」とした上で「ゴールデンウィークに入っていきます。ここを最後の頑

オリオンビール（浦添市、早瀬京鋳社長）がストロング系チューハイ「WATTA　STRONG」（ワッタストロング）の生産を終了したことが22日、分かった。 高いアルコール度数の「ストロング系チューハイ」はアルコール依存の助長や健康被害が指摘されている。同社はこれらの指摘を踏まえて生産を終了し、「今後ストロング系チューハイは発売しない」としている。 WATTAシリーズは同社初の缶チューハイとして、2019年5月に発売。アルコール度数3％から9％まで、限定品を含め複数の種類がある。 アルコール度数9％の「ストロング」は、通年品の「フルーツシークヮーサーミックス」「ドライシークヮーサー」、限定品の「パッションフルーツ」の計3種が販売されている。今年1月までに全ての商品の生産を終了しており、現在店頭に並んでいる在庫分で販売終了となる。 ストロング系チューハイはビールや発泡酒よりも安く、アルコール度数が

「緊急事態宣言」が発出された4月7日の夕方、フジテレビにいた。緊急特別番組に出演するためだ。僕は「コロナという名目で、堂々と他人と距離を取れて心地いい」と冷めた発言をしたのだが、共演した木村太郎さんは「宣言はウィルスに対する宣戦布告だ」と盛り上がっていた。 毎日新聞の世論調査によれば、宣言が出されたことを「評価する」人は72％に上ったものの、時期が「遅すぎる」と考える人も70％いるという。要するに、この宣言を大半の国民が待ち望んでいたわけだ。 しかし不思議なのは一部の「リベラル」や「左翼」だと思われていた人までが声高に「早く緊急事態宣言を出せ」とか「欧米のようにロックダウンをしろ」と主張していたことである。 日本の「緊急事態宣言」が個人に対してできるのは自粛要請。しかし主権が部分的に侵害されるのは間違いない。たとえば千葉市長はツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイ

広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えは「ない」と明言した。ただ、財源捻出の選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請するか検討する考えを示した。 【動画】立体マスクの作り方 湯崎知事の突然の表明に対しては、県民や県議会から批判が相次いでいた。湯崎知事はこの日、あらためて報道各社の取材に応じ、給付金を「活用する」とした21日の説明について「誤解を生む言い方だった」と釈明した。基金などを設けて給付金を受け取った県職員に寄付を求める考えは否定した。 一方、新型コロナ対策で検査や医療態勢の強化、子どもたちの学習機会の確保などに多額の費用がかかると強調。国の臨時交付金の積み増しを要望したり、県の支出を見直したりするのと合わせて「場合によ

新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。外出自粛や休業などがいつまで続くか、という国民の不安は大きい。そういう中で、専門家は感染確認から1年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの行方にも影を落としそうだ。 「ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」 昭和大学（東京都品川区）の二木芳人客員教授（感染症）は、こう現状を厳しく分析する。感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。 政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的な

立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン＆森高…一緒に並んで蓮舫氏　ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて

新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、２０２２年まで断続的に続ける必要がある――。こんな予測を米ハーバード大の研究チームが発表した。措置が必要な期間は、抗ウイルス薬やワクチンの開発、救急医療態勢の拡充などで短縮できるとしている。１４日、米科学誌サイエンス（電子版）に論文が掲載された。 【インフォ】国内で確認された感染者数（都道府県別） 研究チームは同じコロナウイルスで、一般的な「風邪」の原因になる二つのウイルスの毎年の感染状況から、米国のデータをもとに２５年までの感染者の推移を推定した。その上で、季節によるウイルスの広まりや免疫の持続期間などを評価。多くの人が感染し、集団免疫を獲得して流行が抑えられるまでの時間を調べた。 その結果、今回の流行が終わった後も、外出規制を１度だけで解除すればすぐに第２波が来ることなどが判明。感染者数のピークが救急医療態勢の能力を