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トヨタが転げて図らずも国内最高益 NTT陣営が恐れる“儲け過ぎ批判” ダイヤモンド・オンライン5月15日(金) 11時 7分配信 / 経済 - 経済総合 日本に株式を上場している企業は数あるが、利益の多さで注目を浴びることをホンネでは望んでいない人たちがいる。通信業界の巨人NTTグループである。 5月13日、NTT(持ち株会社)が発表したNTTグループの2009年3月期連結決算は、売上高が前期比2.5%減の10兆4163億円、営業利益は14.9%減の1兆1097億円、純利益は15.2%減の5386億円の減収減益となった。 それだけなら世間の人は関心を持たないかもしれない。だが、昨年秋以降の世界的な景気後退の影響により、トヨタ自動車を筆頭とした国内の自動車産業が“総崩れ”になったことで、事情が一変した。図らずも6年ぶりに「NTT」(グループ全体)が、国内上場企業の営業利益で首位に返り咲き
アメリカの宝 名門紙ニューヨーク・タイムズも広告と読者をネットに奪われて経営難に Gary Hershorn-Reuters 66歳のデービッド・ゲフィンは、推定45億ドルの資産をもち、フォーブス誌の世界長者番付にランクインする大富豪だ。 ハリウッドの重鎮で投資の天才でもあるゲフィンは、アートと投資の世界で巨額の富を稼ぎ出してきた。 もっとも、ゲフィンの富の基盤は今もメディア業界にある。ジョニ・ミッチェルやイーグルスの名曲をプロデュースし、スティーブン・スピルバーグらと共同で映画会社ドリームワークスSKGを立ち上げるなど、ゲフィンはメディア業界で輝かしい業績を積み重ねてきた。 そのゲフィンが、今度はニューヨーク・タイムズ紙に目をつけた。2年前にはロサンゼルス・タイムズ紙の買収に失敗しているというのに、絶滅寸前といわれる新聞業界を自身のポートフォリオに組み込もうと躍起になっているのはなぜか。
アメリカ経済はますます日本の90年代に似てきた、と日銀の白川方明総裁もポール・クルーグマン氏(プリンストン大学教授)も語っている。しかし英語圏の人々は日本の教訓から学ばないどころか、何が起こったかさえあまり知らないようにみえる。 その典型がクルーグマンだ。彼は「日本は90年代に財政政策で最悪の事態を防いだので、アメリカでも巨額の財政支出が必要だ」と主張する。しかし日本のマクロ経済学者で、そういう実証研究を発表している専門家はほとんどいない。多くの研究結果は、財政政策の乗数効果(財政支出1に対する所得増の比率)は1以下で、その効果は疑わしいとしている。クルーグマンが根拠とするのは、リチャード・クー氏(野村総合研究所主席研究員)の「何もしなかったらもっと悪くなったはずだ」という憶測にすぎない。 また金利がゼロに近づいた状況では、金融政策がきかなくなる。これを脱却するために「マイナス金利」を実現
本書はフォン=ノイマンが、「人間の行動を合理的に説明する」という目標を徹底的に追求したもので、1944年に出版された当時の影響は大きかった。ゲーム理論はすべての人間行動をメカニカルに説明し、その結果を予測する理論と考えられたからだ。ニュートン力学が天体の運行を数百年後まで予測したように、ゲーム理論で人間行動を完全に予測できると考えられ、それを応用して核戦略を立案する研究も行なわれた。 しかし、こうした研究は挫折した。実際の人間は、ノイマンが想定したような厳密な合理性にもとづいて行動しないからだ。今この本を完全に理解できる人は、ほとんどいないだろう。ゲーム理論の専門家でも、ゼロ和n人ゲームの超難解な(しかも役に立たない)数学理論のところで挫折すると思う。本書の大部分を占めるゼロ和ゲーム理論に実用的な価値はないので、教科書としては役に立たない。 ただゲーム理論の基本思想は、本書に示されてい
老舗CD販売業「ヤマチク」の破綻(はたん)から2か月。「香林坊109」(金沢市香林坊)や「めいてつ・エムザ」(同市武蔵町)の店舗が消え、金沢市の中心街では、新譜CDを扱う店がほぼ全滅した。CD店の「空洞化現象」は全国的に見られ、東京にある日本レコード協会に「どこで買えばいいのか」という問い合わせが来るほどだ。(鶴田裕介) 金沢市中心街では、ヤマチクの閉店以前から兆候はあった。2年前には百貨店「香林坊大和」(同市香林坊)のCD店が撤退。昨年10月には「ラブロ片町」(同市片町)から「タワーレコード」が金沢駅前の「金沢フォーラス」に移転した。 「かつてはCD店が若者向けの集客装置だったが、最近は違う」。香林坊109を運営する「香林坊第一開発ビル」のテナント担当者はこう話す。昨年10月、かほく市にオープンした「イオンかほくショッピングセンター」にCD専門店が入らず、書店の片隅で販売されているのが「
経済危機の打撃をもっとも受けたのは、意外なことに新聞だった、とEconomistは論評している。サンフランシスコからは地方紙が消えるかもしれない。イギリスでは昨年、70の地方紙が消えた。NYタイムズさえ、グーグルに買収されるとかNPOになるとかいう噂が流れている。日本でも、朝日新聞社のボーナスは48%減額されたそうだ。 新聞社には気の毒だが、この流れはもう変わらないだろう。価格は限界費用に等しくなるという市場原理はきわめて強力なもので、長期的にこの法則からまぬがれた産業はない。情報の限界費用(複製費用)はゼロなので、その価格がゼロになることは避けられない。ましてウェブのように完全競争に近い世界では、新古典派経済学の教科書に近い結果が短期間で成立し、レントはゼロになってしまう。 これは実は新しいことではない。クラークも指摘するように、産業革命の恩恵をもっとも受けたのは単純労働者であり、資
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