「オーバーシュート」日本で暮らす外国人も「意味がわからん」
3月25日、緊急記者会見をした東京都の小池百合子知事は「オーバーシュート（患者の爆発的急増）を防ぐためには、都民のみなさまのご協力が何よりも重要」「何もしないでこのままの推移が続けばロックダウン（都市の封鎖）を招く」と話しました＝田辺拓也撮影 出典： 朝日新聞 辞書(じしょ)には載(の)っていない日本語(にほんご)、日本語(にほんご)学校(がっこう)では習(なら)わない日本語(にほんご)があります。最近(さいきん)は、新型(しんがた)コロナウイルスのニュースでもよく難(むずか)しい言葉(ことば)を聞(き)きます。「ロックダウン」「クラスター」……実(じつ)は日本人(にほんじん)でも、なかなか分(わ)かりません。「オーバーシュート」は日本(にほん)以外(いがい)で聞(き)いたことがないという人(ひと)もいます。日本語(にほんご)にまだ慣(な)れていない人(ひと)にも、誰(だれ)にでも分(わ)
小林よしのり氏「自粛を止めて、経済を回す」と持論 - 芸能 : 日刊スポーツ
漫画家の小林よしのり氏（66）が、新型コロナウイルス感染拡大にともない外出や飲食店等の営業の自粛が続いている状況を受け、「自粛を止めて、経済を回す！それしかない！『集団免疫』で必ず感染も止まる！」と持論を展開した。 小林氏は11日、「自粛を止めて、経済を回すべし」のタイトルでブログを更新。国内では新型コロナウイルスについて調べるPCR検査の実施件数が少ないことが問題視されているが、「PCR検査なんか何の役にも立たない。医療崩壊を招くだけだ。医療関係者は重症患者だけに全力を注いでくれればいい。死者数だけが重要であり、現在の日本の死者数88人、例え100人以上になっても、この増加ペースの遅さは、海外に比べて驚異的である！」と指摘し、「コロナの死者数が世界一少ないとなれば、日本の快挙である。医療スタッフに表彰状をあげたい」とした。 続けて、「どうせ感染者は増え続ける。自宅療養しておけばいい。緊急
コロナパンデミックの原因は「動物の軽視」 霊長類学者グドール氏
スイス・ダボスで行われた世界経済フォーラムに出席した霊長類学者のジェーン・グドール博士（2020年1月22日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月12日 AFP】世界的に有名な英出身の霊長類学者、ジェーン・グドール（Jane Goodall）博士（86）は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は、人類が自然を無視し、動物を軽視したことに原因があると指摘している。 アフリカで先駆的な研究に取り組み、チンパンジーの本質を明らかにしたことで知られるグドール氏は、ナショナルジオグラフィック（National Geographic）の新ドキュメンタリー番組「ジェーンのきぼう（Jane Goodall: The Hope）」公開に先駆けて行われた電話会見で、今後の災難を防ぐために過去の失敗から学ぶよう世界に訴え、誰もが変化を起こすことができると語った。 ■今の
◆ 専門家会議の失敗の理由: Open ブログ
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「接触7割減」では収束まで長期化 北大教授が警鐘 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには「人との接触を7割減らすだけでは収束確認まで1カ月以上かかる」との試算を北海道大学の西浦博教授（理論疫学）がまとめた。「8割減」にできれば「新たな感染者は大幅に減少する」と指摘。企業に対して出勤抑制などの取り組みを求めている。英国の対策の効果を分析した論文によると「接触8割減」になったのは都市封鎖（ロックダウン）後だった。安倍晋三首相は「最低7割、
首相 出勤者を最低７割減 “接客伴う飲食店利用自粛”全国に | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象地域となっている７都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。 これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。７都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。 そのうえで、「密閉、密集、密接の３つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客
東京 新たに166人の感染確認 うち87人が中野区の病院関係者 | NHKニュース
東京都は12日、都内で新たに166人について新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。このうち87人が、東京 中野区にある病院の入院患者や医師などだということで、都は院内での集団感染の可能性が高いとみて調べています。12日に確認された感染者を加えると、都内でこれまでに感染が確認された人は2000人を超えました。 166人のうち半数以上の87人は、東京 中野区にある中野江古田病院の入院患者のほか、医師や看護師などだということです。 都によりますと、この病院ではこれまでに５人の感染者が確認されていて、都は中野江古田病院で、院内での集団感染である可能性が高いとみて調べています。 このほか12日に感染が確認された人のうち、今のところ感染経路が分かっていないのは64人だということです。 都内では今月８日に144人、９日に178人、10日は189人、11日は197人と、１日に感染が確認され
NYの日本人医師感染 軽い違和感が、まさか死の恐怖に：朝日新聞デジタル
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西村氏、休業協力金への活用も 臨時交付金、国の補償は否定 ｜ 共同通信
西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。
台湾 12月末にＷＨＯに送った文書公表“武漢で非定型肺炎” | NHKニュース
新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り
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国会議員の給料、大幅増額の矛盾 - ライブドアニュース