世界各地で新型コロナウイルス対策の制限が緩和されつつある中、アメリカでは全50州で経済活動が部分的に再開されている。
世界各地で新型コロナウイルス対策の制限が緩和されつつある中、アメリカでは全50州で経済活動が部分的に再開されている。
中国外務省の報道官は安倍総理大臣が「新型コロナウイルスは中国から世界に広がったのは事実だと考えている」と述べたことに対し、「ウイルスの発生源について政治問題化することに断固として反対する」と述べました。 中国が発生源だと強調するアメリカの主張の浸透を強く警戒しているとみられます。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は26日の記者会見で「われわれはウイルスの発生源について政治問題化することに断固として反対する。こうしたやり方は両国がともに感染防止に取り組むという努力や期待に反するものだ」と述べました。 そのうえで「科学的な判断を優先せず、政治的に他人の考えに軽はずみに同調するべきではない。団結して協力することがこの感染症に勝利する最も効果的な武器だ」と述べました。 中国外務省は、アメリカがウイルスの発生源は中国だと繰り返し強調するなか、オーストラリアのモリソン首相が発生源に関する独立した調
光回線整備で500億円 コロナ対策、テレワーク促進―政府 2020年05月27日07時04分 政府は26日、新型コロナウイルス流行による通信需要の急増を受け、全自治体を対象にした光ファイバー回線網整備に500億円を投じる方針を固めた。外出自粛要請で広がったテレワークなどに必要な高速通信インフラの整備を進める。必要経費は2020年度第2次補正予算案に盛り込む。 通販・出前・時差出勤を 求められる日常生活は―緊急事態宣言解除 政府は1次補正で通信インフラ増強のため30億円を計上。従来は過疎地や離島に限定していた光回線網整備の公的財政支援の対象を、オンライン学習の環境が整っていない学校がある地域にも拡大した。 今回は、新型コロナ感染拡大の影響でテレワークなどの重要性が高まったことを踏まえ、大幅に予算を拡充する。対象範囲は限定せず、都市部も含めることで、将来的なオンライン診療の普及にも備える。 総
感染症専門医として書籍や取材対応、SNSなどで積極的な発信を続ける神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに、様々な疑問をぶつけてみた。 ※インタビューは5月21日午後にスカイプで行い、その時の情報に基づいている。 「相談・受診の目安」はお為ごかしだ――厚生労働省は「相談・受診の目安」を作っていましたが、「37.5度以上の発熱が4日以上」などの基準が「受診抑制につながる」と批判を受けて、数値なしの内容に変更しました。先生は著書の中で、厚労省が絶対的な基準のように見せ、保健所がそれを四角四面に受け止めて患者に対応したことを批判しています。 要は責任を取りたくないのですよ。 ――文面そのままを受け止めて運用していました。厚労省が「誤解が多いから」と変更したことについてはどう考えますか? 誤解が多いなんていい加減なことを言ってはだめです。厚労省は当然、誤解すると思って書いているはずです。確信犯です
町山智浩さんが2020年5月26日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中で『テラスハウス』問題についてトーク。世界のリアリティーショーなどでも見られる「ネットいじめ」の問題について話していました。 (町山智浩)日本、結構いろんなビジネスとかオープンしたんですか? (外山惠理)そうなんですよね。図書館とかも大丈夫とか。 (町山智浩)ああ、そうですか。こっちはまだね、全然ダメなんですよ。カリフォルニアの方は。映画館とか開くんですか? (外山惠理)映画館はもうちょっとです。 (山里亮太)次のステップに行ったら開くかどうかっていう話ですね、今。段階的に。 (町山智浩)そうですか。映画館が開かないと本当に僕も困っちゃうんでね。早く開いてほしいんですけどね。でもなんか今、アメリカで結構日本の『テラスハウス』の問題が記事になっていたりして。 Hana Kimura, a professional wres
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