東京都医師会の尾崎治夫会長は20日の緊急会見で、新型コロナウイルスの感染が全国で拡大している状況を受けて、「GoToトラベル」キャンペーンについて「一時中止の決断を」などとする提案を行った。 【映像】あすからの3連休の注意点 都医師会 尾崎会長は国内の新規感染者のグラフを示した上で、「10月1日から東京のGoToキャンペーンが始まった。私の目の錯覚かどうかわからないが、この2週間後からどうも感染が全国的に増えている気がする。いろいろな政府からの話もあるが、GoToキャンペーンで東京に来る人、出る人が多数増えてきたことが影響がないという話ではないと思っている」と指摘。 その上で、「急がば回れ、一時中止の決断を　特に感染が多い地域に限定してでも」「マイクロツーリズム　近場に限定」「遠方への旅行の際はPCR検査や抗原検査をパッケージに」という3つの案を示し、「できれば一時中断して、こういったこと

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、感染確認が数多く出ている都道府県では、21日からの３連休を前に、警戒を呼びかけました。 東京 小池知事 “高齢者は体調不安なら会食しないで” 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、東京都の小池知事は、21日からの3連休も、マスクの着用や手洗い、換気など基本的な予防策の徹底が重要だとしたうえで、感染すると重症化のリスクが高い高齢者は会食への参加をできるだけ控えてほしいと重ねて呼びかけました。 小池知事は記者会見で、21日から3連休になることについて、「遠出や外食をしようとなると思うので、基本の徹底に尽きる」と述べ、マスクの着用や手洗い、換気など基本的な予防策の徹底が重要だという認識を示しました。 そのうえで、「特にお年を召された方で、体調が不安であれば無理をして食事に出かけないようにしてほしい」と述べ、感染すると重症化のリスクが高い高齢者は会食への参

後期高齢者の医療費の窓口負担の引き上げをめぐって、公明党の石井幹事長は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療機関の受診をさらに抑制しかねないとして、引き上げの対象をできるだけ絞り込むべきだという認識を示しました。 現役世代の負担上昇を抑えるため、政府は病院などでの75歳以上の後期高齢者の窓口負担を、今の原則1割から、一定の所得以上の人は2割に引き上げる方針で、厚生労働省は19日、新たに2割負担の対象となる所得の線引きについて5つの案を示しました。 これについて、公明党の石井幹事長は記者会見で「今は新型コロナウイルスの影響で医療機関の受診を避ける動きが起きていて、さらに負担を引き上げると、受診を控える動きが広まってしまう」と指摘しました。 そのうえで「コロナ禍で負担の引き上げの議論をすることがふさわしいかという、そもそもの問題意識もあり、基本は1割負担をなるべく堅持する方向ではないか」

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、日本医師会の中川会長が、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」との関係を指摘したことについて、公明党の石井幹事長は「証拠がなく、なぜ断定できるのか分かりにくい」と疑問を呈しました。 日本医師会の中川会長は18日の記者会見で、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」と感染との関係について、「経過や感染者が増えたタイミングなどを考えると、間違いなく十分に関与している」と述べました。 これについて、公明党の石井幹事長は記者会見で、「中川氏はそう思っているのかもしれないが、証拠がないのに、なぜ断定できるのか分かりにくい」と述べ、発言に疑問を呈しました。 そのうえで、「緊急事態宣言が発令されるような状況でないかぎり、感染拡大防止と社会経済活動は二者択一ではなく、両立を図ることが課題だ」と述べ、感染対策を徹底しながら「Go Toトラベル」を継続していくべきだという考

新型コロナウイルスの感染者が確認されると、保健所などが、濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」を行っていますが、感染が拡大した地域では多くのクラスターが発生し、調査と対策が追いつかないケースがあると指摘されています。この調査について、19日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、今後は、高齢者施設など重症化リスクのある人が多数いるところに関わる場合を優先して行うなどとした新たな方針が示され、了承されました。 積極的疫学調査は、感染拡大を防ぐ対策の要になっていますが、現在、感染者を確認した順に調査していて、感染が拡大した地域では多くのクラスターが発生し、追いつかないケースがあると指摘されています。 この調査について、厚生労働省は今後は、優先順位をつけて調査する方針を示しました。 この中で、最も優先されるのは、高齢者施設など「重症化リスクが高い人が多数いるところに関わる場合」で、続いてイベ

神奈川県は、20日に開かれた新型コロナウイルスの対策本部の会議で、医療を提供する体制がひっ迫するのを防ぐため、患者の入院基準や保健所が行う疫学調査の方法を見直すことを決めました。 神奈川県によりますと、県内で入院している人は20日の時点で400人を超え、すぐに使える病床の使用率は50％を超えています。 また、このまま感染が拡大した場合、来月上旬には確保できる病床の最大数に対する使用率が80％近くに達するとみられるということです。 このため県では、医療の提供体制がひっ迫するのを防ぐため、65歳以上や特定の疾患のある患者は原則入院としている今の基準を見直すことを決めました。 具体的には、症状がない場合などは、医師の判断に基づいてホテルや自宅で療養できるようにすることなどを検討するということです。 また、保健所が感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」についても、現場の負担が大きいとして、

科学の推進に取り組む非営利団体Society for Science & the Publicは毎年、アメリカの中学生を対象とした全国的な科学コンテスト「Broadcom MASTERS」を開催しています。 そして2020年の最優秀賞（サミュエリ財団賞）を受賞したのは、アメリカ・ニューヨークに住む12歳の少女イシャナ・クマール氏でした。 彼女は自身の実験で、「ベンハムのコマ」で知られる想像上の色と網膜疲労の関係を明らかにし、約250万円を獲得しました。 >参照元はこちら（英文）

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

東京で遂に新規感染者が500人/日をこえた。 日本政府には能力が無いためロックダウンを行うことは不可能である。 菅首相は、綱渡りを続けてきたがここに来て限界が見えてきている。 日本の専門家は、うまくやっていると言うが、GOTO含め… https://t.co/1GaAJJ9hNg

「国会議員の文書通信費の１カ月１００万円より安いですから」 大阪府の吉村知事は当時、ゲスト出演した民放番組で豪語したものだ。新型コロナ第１波が襲う中、５月２９日に全国に先駆け運用を始めた「大阪コロナ追跡システム」。ＱＲコードを使った開発の速さに加え、吉村知事が胸を張ったの…

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国際的な機密情報ネットワーク「ファイブ・アイズ」を構成する英米など5カ国が、香港問題で中国を非難したことに対し、中国は19日、「失明しないよう気をつけよ」と強い言葉で非難した。

（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は１９日の記者会見で、マスク着用などの感染防止対策に誰もが従えば、新型コロナウイル対策のロックダウン（都市封鎖）は避けられるだろうと語った。 クルーゲ氏はデンマークのコペンハーゲンで行った記者会見の中で、ロックダウンは「最後の手段」とすべきだと強調、現時点で６０％にとどまっているマスク着用率が９５％になれば、「ロックダウンは必要なくなるだろう」との見解を示した。ただしマスクの使用は「万能」ではなく、他の手段と組み合わせる必要があると述べ、「私たち全員がやるべきことをやれば、ロックダウンは避けられる」と訴えた。 現在は何億人もの人がロックダウン生活を送っているが、そのために経済支援が必要になり、失業者が増えたり、医療態勢が混乱したり、精神衛生問題や薬物乱用、家庭内暴力といった被害が発生したりするとクルーゲ氏は指摘する。 また

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年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データまたは書面を作成する機能を持つ、国税庁が提供するソフトウェアだ。マイナポータルとの連携機能もある。 macOS High Sierra, 10.13以降、iOS 11以降に対応している。 国税庁はこの他に、「e-Taxアプリ」もmacOS、iOS向けに提供している。

ヨーロッパの各国で新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中、WHO＝世界保健機関は、ヨーロッパ地域ではマスクの着用率がまだ60％以下だと指摘し、95％になれば外出制限は必要なくなるとして、ヨーロッパの人々にマスクの着用を徹底するよう呼びかけました。 これはWHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長が19日、記者会見で述べたものです。 この中でクルーゲ事務局長は「マスクの着用だけでは解決策にはならず、そのほかの対策と組み合わせる必要がある」としたうえで、「着用率が95％になれば、外出制限は必要なくなる」と述べました。 ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染が広がる以前は一般的にマスクを着ける習慣がなく、着用が義務化されていない国や地域などでマスクをしないまま人との接触を続けるケースが相次いでいます。 クルーゲ事務局長は「ヨーロッパ地域でのマスクの着用率はまだ60％以下で、これでは外出制限の

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、海外から入国したり帰国したりする人に公共交通機関を利用しないよう要請していますが、成田空港では、鉄道やバスなどを利用する人が相次いでいる実態が検疫所の調べで明らかになりました。 政府は海外から帰国したり、入国したりする人に対して、空港から公共交通機関を使わずに各自で専用の車両を手配して自宅や訪問先に移動するよう要請しています。 しかし、国際線の利用者について「入国した人が公共交通機関を利用している」という情報が寄せられたため、成田空港検疫所は、今月、入国者が空港から移動する際の行動について調べました。 その結果、入国者が手荷物を宅配便のカウンターに預けるなどしたうえで、空港から鉄道や高速バスを利用して移動していたことが複数回、確認されました。 ヨーロッパから帰国した東北地方の60代の女性はNHKの取材に対し、成田空港から鉄道を利用して帰宅する

今後の感染者数の広がりについて「神のみぞ知る」「予測困難」と記者会見で答えた西村康稔経済再生相=2020年11月19日午後6時42分、東京都千代田区、山本知弘撮影 「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」。政府で新型コロナウイルス対策を担う西村康稔・経済再生相は19日夜の記者会見で、今後の感染者数の動向をめぐり、こう語った。「これはいつも、（政府の分科会会長の）尾身（茂）先生も言われています」と付け加えながら。 【写真】「もう元には戻れない」コロナ感染、住吉美紀アナが流した涙 全国の新規感染者数が2日続けて2千人超と過去最多を更新するなか、西村氏は「予測をすることは極めて難しい。これは専門家のみなさんと話しても、なかなか正確な見通しっていうのはできないわけでありまして」と語った。 「2、3日で倍増していく爆発的な感染にはまだ至ってはいない」との見方は示したものの、現状の対策

今後の感染者数は「神のみぞ知る…」　西村担当相が発言 朝日新聞デジタル　「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」。政府で新型コロナウイルス対策を担う西村康稔・経済再生相は19日夜の記者会見で、今後の感染者数の動向をめぐり、こう語った。「これはいつも、（政府の分科会会長の）尾身（茂）先生も言われています」と付け加えながら。