大規模接種センター再開設へ 政府方針、自衛隊が運営 - 日本経済新聞政府は自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを再び開設する方針だ。感染力が強い変異型「オミクロン型」の拡大を受け、高齢者への3回目接種などを急ぐ。11日にも発表する。場所や開始時期などの調整に入った。前回は2021年5～11月に東京、大阪に開設した。米モデルナ製ワクチンを1日当たり東京で1万人、大阪で5千人に接種する能力
米ファイザー、オミクロン特化ワクチン3月にも - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は10日、独ビオンテックと共同開発する新型コロナウイルスワクチンについて「（変異型の）オミクロン型に特化したワクチンは3月に準備できる」と明かした。同日開幕した世界最大級の製薬業界の国際会議「JPモルガン・ヘルスケアカンファレンス」で述べた。オミクロン型に特化したワクチンはすでに生産を開始しているという。
塩野義製薬、コロナワクチンの最終治験入り - 日本経済新聞
塩野義製薬は27日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、ベトナムで最終段階の臨床試験（治験）を始めたと発表した。東南アジアなどで約5万人を対象に有効性を確認する。近く他社のワクチンとの比較試験も始める。取得したデータを基に、2022年3月末までの実用化を目指す。2種類の最終治験を予定する。25日にベトナムで始めた治験では、プラセボ（偽薬）を投与した場合と症状の出方などを比較する。国内で
COP26、立ちはだかった中印 土壇場で文書修正 - 日本経済新聞
【英北部グラスゴー=竹内康雄】13日夜に閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）。最大の焦点だった石炭火力の利用に関する合意文書の表現は「段階的廃止」から「段階的削減」に最終局面で書き換えられた。土壇場で表現を弱めざるを得なかったのは、10月31日に開幕して以降、先進国ペースで交渉が進んできたことへの新興国の強い反発があったからだ。もともと新興国に不満はくすぶっていた。そ
米ファイザーのコロナ飲み薬、入院・死亡リスク9割減 - 日本経済新聞
米製薬大手ファイザーは5日、開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬の投与により入院や死亡するリスクを約9割減らせたとの臨床試験（治験）データを公表した。緊急使用許可を得るため米食品医薬品局（FDA）に詳細なデータを提出するという。早ければ年内に米国で投与が始まる可能性がある。開発中の治療薬「パクスロビド（PAXLOVID）」を、発症後3日以内の患者に投与したところ、投与していないグループに比べて
米メルクのコロナ飲み薬、入院・死亡リスク「5割減」 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手メルクは1日、開発する新型コロナウイルスの飲み薬について、臨床試験（治験）で入院と死亡のリスクを50%減少させることが確認されたと発表した。今後、米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請する見通し。米新興リッジバック・バイオセラピューティクスと共同開発する経口薬「モルヌピラビル」について、最終段階の治験の中間分析を公表した。治験対象となったのは重症化リス
米債務不履行なら「壊滅的事態」 10月18日以降資金枯渇 - 日本経済新聞
【ワシントン=大越匡洋】イエレン米財務長官とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は28日、そろって上院で議会証言に臨んだ。イエレン氏は連邦政府の債務上限問題への対応が遅れると10月18日以降に資金が尽きると指摘。デフォルト（債務不履行）に陥れば「経済の壊滅的な事態」になると警告し、議会に早急な対応を訴えた。米連邦政府は8月から新たな借金が認められず、手元資金をやり繰りしている。イエレン氏は「
コロナ飲み薬、年内にも実用化 軽症者治療の切り札に メルクやファイザー、治験最終段階 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスを治療する飲み薬が年内にも登場する見通しだ。米メルクや米ファイザーが軽症者に使える薬剤の最終段階の臨床試験（治験）を、日本を含む各国で進めている。点滴タイプの既存の治療薬と比べて投与しやすいうえ、量産が簡単なためコストも抑えられる。パンデミック（世界的な大流行）の収束につながると期待されている。米メルクは米新興リッジバック・バイオセラピューティクスと共同で、抗ウイルス薬「モル
スマホ充電器「USBタイプC」に統一 欧州委が法案 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、域内で販売されるスマートフォンなどの充電機器の端子を「USBタイプC」に統一することを盛り込んだ法案を公表した。同法案が成立すれば、主に別のタイプを使っている米アップルに打撃となる。対象になるのは携帯電話のほか、タブレット、デジタルカメラ、ヘッドホンなどで、生産事業者にはUSBタイプCの充電ポートを搭載することが義務付けられる。利
イタリア、全職場でワクチン証明の提示義務 欧州初 - 日本経済新聞
【ウィーン=細川倫太郎】イタリア政府は16日の閣議で、全職場で新型コロナウイルスのワクチン接種など証明書の提示を義務づけると決めた。10月15日から適用する。全労働者を対象にした提示義務付けは欧州で初めて。踏み込んだ措置で接種を促し変異ウイルスによる感染再拡大を防ぐ。民間企業の社員、公務員、自営業を含むすべての労働者2300万人が対象となる。職場に入る際にワクチン接種か検査での陰性、新型コロナ
ワクチン接種8割のシンガポール感染急増 重症化率低く - 日本経済新聞
【シンガポール=中野貴司】新型コロナウイルスワクチン接種完了率が8割を超えるシンガポールで、感染者が急増している。7日の新規感染者数は328人と、2020年8月以来の高水準となった。政府はタクシー運転手らにも週1回の検査を義務づけるなど、感染抑制策を強化する。感染増加の主因は外食の解禁などによって人同士の接触の機会が増え、ワクチン接種完了後に感染する「ブレイクスルー感染」の事例も増えたことだ。
子宮頸がんワクチン積極勧奨、再開を検討 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は子宮頸（けい）がんを防ぐヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンについて積極的な勧奨の再開を検討する。近年は年1万人以上がかかり、2800人程度が死亡している。自治体が中学校1年生ごろの公的接種の対象者にはがきを送るなど個別に通知する方法を想定している。2021年度中にも専門家の会議で議論を始める。HPVワクチンは13年4月に予防接種法に基づき公的な定期接種に加えた。接種後に持続的
米デルタ航空、ワクチン未接種社員は保険料月2万円上げ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】米デルタ航空は25日、新型コロナウイルスのワクチン未接種の従業員に対し、会社が提供する医療保険料を11月から毎月200ドル（約2万2千円）引き上げると発表した。接種義務付けはしないが、ワクチン未接種者の医療コストを増やすことで接種を促す米大手企業では初の事例となる。米メディアによると、デルタは従業員向けの医療保険を、保険会社を介さずに自ら提供する「自家保険」で運営し
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河野氏、厚労省を批判 ワクチン接種加速要求 - 日本経済新聞
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ドイツ、コロナでもカーニバル 新規感染5万人規模に - 日本経済新聞
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新型コロナのmRNAワクチン 知られざる30年の開発史 日経サイエンス - 日本経済新聞
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