バランス崩し10ｍ下に落下 男性が重体 積み上げたパレットに乗り電球を交換中 山梨県｜YBS NEWS NNN
9日午後、笛吹市の運送会社の倉庫内で、積み上げたパレットに乗り電球の交換作業をしていた男性が約10メートル下に落下し、意識不明の重体です。 笛吹警察署によりますと、9日午後3時20分ごろ、笛吹市一宮町の運送会社の倉庫内で57歳の男性社員がフォークリフトで積み上げたパレットの上に乗り天井の電球を交換していたところ、バランスを崩して約10メートル下のコンクリートの床に落下しました。男性は頭などを強く打ち、ドクターヘリで甲府市内の病院搬送されましたが、意識不明の重体となっています。 警察は労災事故とみて、関係者から話を聞くなどして詳しい事故の状況を調べています。
【速報】桐島聡容疑者を名乗る男が死亡 警視庁公安部が本人確認を進める中 末期の胃がんで入院｜日テレNEWS NNN
捜査関係者によりますと、神奈川県鎌倉市の病院に末期がんで入院し、今月25日に桐島聡容疑者を名乗った男が29日、死亡したということです。 男は今月、「ウチダヒロシ」の名前で入院していましたが、関係者に「死ぬときくらいは本名で死にたかった」などと話し、桐島聡を名乗ったため警視庁公安部が本人確認を進めていました。 ただ桐島容疑者の指紋やDNAは残っておらず、警視庁が親族のDNA型と照合するなどして身元確認を進める中、29日、病院で男の死亡が確認されたということです。男は末期の胃がんと診断を受けていました。 桐島容疑者は1970年代に起きた連続企業爆破事件で重要指名手配されている「東アジア反日武装戦線」のメンバーで、1975年に爆発物取締罰則違反の疑いで指名手配され、50年近く逃走していました。 男は「内田洋」という名前で数十年前から神奈川県内の工務店で住み込みで働いていたということで、警視庁公安
【独自】神奈川県立高校女子バレー部の元顧問が体罰か 保護者｢『バレー人生めちゃくちゃにしてごめんね』と謝罪が欲しい｣
強豪校として知られる神奈川県の県立高校の女子バレーボール部で当時、顧問だった男性による体罰の情報があり県の教育委員会が調査を始めたことがわかりました。保護者の1人は、日本テレビの取材に元顧問が部員にボールを投げつけたり蹴ったりしていたと証言しました。 神奈川県教育委員会の調査を受けているのは、女子バレーボールの強豪校として全国大会への出場もある県中央部の県立高校です。 当時、女子バレーボール部の顧問だった60代男性が暴言や体罰を行っているとの情報が、今年2月、県の教育委員会に寄せられたということです。 娘から話を聞いたという保護者 「至近距離のボール（をぶつけられる）とか、蹴られるのもいつものことですし」「ブスだのなんだのすごい言われてきて、そのときは笑って言ってましたけど」「心が挫折しちゃうくらい蹴られたところが痛かったとかで、どんどんどんどん、そこら辺から心が折れていきました」「本当に
「ワクチンで遺伝子組み換わる」は誤情報｜日テレNEWS NNN
新型コロナの疑問に答えたい！「ワクチンを打つと遺伝子が組み換わるってホント？」 アメリカ・ワシントンで新型コロナ患者を診療、去年は常に約２００人の新型コロナ患者が病院に。ジョージタウン大学医学部内科助教 安川康介医師に聞きました。 ──新しい技術のワクチンとあって、不安がある人もいるようです。 日本で現在使われている新型コロナのワクチンは、メッセンジャーＲＮＡワクチンという種類のワクチンです。この技術は、十数年以上におよぶ研究の蓄積があるものの、比較的新しい技術を使っていることもあり、遺伝子に影響を与えるのではないかと不安を抱く人もいるようです。 ──新型コロナのワクチンを打つと、自分の遺伝子が組み換わってしまうのではないか、という情報がネットに散見されます。本当ですか？ 結論からいうと、ｍＲＮＡワクチンの成分がヒトの遺伝子に変化を起こすことはありません。もともとヒトの細胞の中にはたくさん
米大統領 東京五輪「科学に基づくべき」｜日テレNEWS NNN
アメリカのバイデン大統領は７日、今年夏の東京オリンピックの開催について、「科学に基づいて判断すべき」との考えを示しました。 これは地元ラジオ局の番組で、東京オリンピックや来年冬の北京オリンピックを予定通り開催すべきか問われ答えたものです。 バイデン大統領は、「日本の総理大臣は安全に開催できるよう一生懸命努力している」としながらも、「大会の開催が安全かどうかは、科学に基づく必要がある」と述べました。東京大会の開催は、新型コロナウイルスの感染状況など客観的なデータに基づいて慎重に判断するべきとの考えを示したものです。 バイデン大統領は、「もし選手が４年間努力してきて、突然その機会が失われたら、私も苦しい」としつつも、「我々は科学主導の政権だ。今はまだ状況を見る必要がある」と強調しました。 バイデン大統領が東京大会の開催の是非について自らの見解を示すのは、就任後初めてです。 オリンピックの開催に
自民・麻生副総理 憲法に“緊急事態条項”｜日テレNEWS NNN
自民党の麻生副総理は、自らが率いる、麻生派のパーティーであいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大を例にあげ、こうした事態に対応できるよう、憲法に「緊急事態条項」を盛り込むべきとの考えを示しました。 麻生副総理「果たして今の憲法というものが緊急事態に対応できるのかねと。緊急事態の対応というものをきちんと、どうすればいかんのかといったような、必要事項を書き込むべきではないのかと」 麻生副総理はこのように述べ、緊急事態には、国民の権利を制限できるといった、「緊急事態条項」を憲法に盛り込むべきとの考えを示しました。 「緊急事態条項」を盛り込むために憲法を改正することについて、ある自民党幹部は「新型コロナの感染が拡大した後だけに衆議院を解散する理由になる」と話しています。 安倍総理大臣は、これまで、憲法改正に強い意欲を示していることから、今後、「緊急事態条項」を盛り込むための憲法改正が衆議院解散の理
東京の感染３４人 パーティーでクラスター｜日テレNEWS NNN
東京都は、新たに３４人が新型コロナウイルスに感染していたと発表しました。また、若い人が集まったパーティーでクラスターが発生し、これまでに７人が感染したことが分かりました。 東京都内の新たな感染者は２０代～９０代の３４人で、一日の感染者が３０人以上となるのは先月１４日以来です。このうち１３人は、院内感染が起きたとみられる小金井市にある武蔵野中央病院の患者らで、この病院の感染者は３２人となりました。 一方、夜の歓楽街と関連する人は８人いて、このうち３人は同じ誕生日パーティーに参加していました。このパーティーの感染者はこれで７人となり、ほかにも、パーティーの参加者と会食した人や、会社の同僚のあわせて２人の感染も確認されています。パーティーは緊急事態宣言が解除される前の先月２０日頃に開かれ、２０人～３０人の若者が参加していたということです。 都と保健所は、新たなクラスターが起きたとして、パーティー
安倍首相「東京五輪を完全な形で開催」｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスに関連した国連のハイレベル会合に、日本の安倍首相がビデオメッセージを寄せ、「人類が打ち勝った証として来年の東京五輪を完全な形で開催する決意だ」などと述べました。 アメリカ・ニューヨークの国連は２８日、新型コロナウイルスに関連したハイレベル会合をオンラインで開催し、安倍首相が４分半にわたるビデオメッセージを寄せました。 安倍首相「最もぜい弱な人々を取り残さないよう『人間の安全保障』の確保が必要です」 安倍首相はこのように述べ、ワクチンや治療薬は開発や生産だけでなく、公平なアクセスが重要だと強調しました。 また、世界経済の回復はＧ２０諸国が主導すべきだとし、来年に延期されたオリンピックの東京大会については、「人類がウイルスに打ち勝った証として完全な形で開催する決意だ」などと述べています。
東京１５人“歓楽街で働く人の感染また…”｜日テレNEWS NNN
関係者によりますと、東京都内で２８日、新たに１５人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。 都内の感染者は、今月２３日に緊急事態宣言後、最少となる「２人」となりましたが、その後、再び１０人を超えるなどしています。 都の担当者は、最近は、またガールズバーやホストクラブなど夜の歓楽街で働く人の感染が複数確認されているとして、注意を呼びかけています。 都内の感染者は５１９５人となりました。
６日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」｜日テレNEWS NNN
天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。 菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在
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東京・六本木でも…格差社会に抗議しデモ｜日テレNEWS NNN