自治体クラウドに業務改革のカベ大分県、京都府、佐賀県、徳島県、北海道、宮崎県の6道府県が進めている「自治体クラウド開発実証事業」が本格的に動き出した。市町村の情報システムを共同化し、仮想化基盤に移行することでITコスト削減を図る。しかし、ここへきて各自治体は、「クラウド」ならではのハードルに直面している。 自治体クラウド開発実証事業の狙いは、システム開発時と、法制度の改正に伴って発生するシステム改修や機能追加の際のコストを削減することにある。総務省の委託事業で、2011年度末に終えるスケジュールを組む。北海道を除く各自治体はクラウド構築業務を委託するITベンダーの選定を終え、この春から要件定義や設計に着手した。 ここで浮かんできたのが二つの課題だ（図）。まず、実証事業に参加する市町村がそれぞれ新システムに求める機能や業務フローをとりまとめ、標準化するためには予想以上の大きな労力が必要であること。各市町村からすれば、なる
