農林水産省がまとめた2020年の農林業センサス(速報値)によると、静岡県内の農家や法人、農協などを合わせた農業経営体数は前回調査の15年比で21.7%減の2万5942だった。高齢化による離農や後継者不足を背景に減少傾向が続いている。農産物の販売金額が少ない経営体ほど減少が目立った。100万円未満の経営体は24%減の1万2382となり、100万円以上1000万円未満は23.1%減の1万58だった
担い手を含め農業に携わる人材の減少と高齢化に歯止めがかからない。販売農家の世帯員のうち主な仕事を農業とする「基幹的農業従事者」は2019年時点で140万人と5年間で27万人減った上、60代以下は100万人を割り込んだ状態が続いていることが農水省のまとめで分かった。一層の減少・高齢化が見込まれる中、生産基盤を維持するには、60代以下の人材をどう確保していくかが喫緊の課題となる。 基幹的農業従事者は、1995年に256万人いたが、05年に224万人、15年に175万人、19年に140万人と大幅な減少が続いている。 若年層の減少が止まっておらず、60代以下は95年の205万人から05年には135万人に減少。その後、15年は93万人と100万人を割り、19年はさらに81万人にまで落ち込んだ。 高齢化も進展。平均年齢は95年に59・6歳だったが、05年に64・2歳に跳ね上がった。15年は67歳、19
国連食糧農業機関(FAO)は、世界約230カ国・地域の食料関連情報を網羅したインターネット上の検索プログラム「フードシステム・ダッシュボード」(FSD)を開発した。地域・国ごとの流通や食環境、生産状況、政策傾向の情報を提供。現地のスーパーの店舗数や小売価格、食料支出の割合なども調べられ、国産農産物の輸出対策を練るときの情報としても役立ちそうだ。 輸出対策に活用 FSDはプログラムの本体となる検索システムで、まず大きく「比較と分析」「各国のプロフィル」「食料システム」の「入り口」がある。 「比較と分析」をさらに細分化し「食品サプライチェーン」、「食環境」、各国の経済状況などを示す「個々の要因」、「消費者行動」、「食事と栄養」、食品システムを形成する気候変動や都市化状況などの「原動力」の6項目に分かれている。 「食品サプライチェーン」には、農産物の生産から加工までのさまざまな情報が掲載されてい
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