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  • 日本農業新聞 - ブロッコリー 機械一貫体系実証 作業時間65%減 収量に課題 静岡でプロジェクト

    芸人「ガンバレルーヤ」起用 青果販売 元気に! 売上目標100億円超 JA鳥取中央 JA鳥取中央は2021年の販売戦略として吉興業のお笑い芸人「ガンバレルーヤ」を起用し、新型コロナウイルス下の青果物販売を乗り切る。中旬に出荷が始まったラッキョウを皮切りに、主要特産物の店内広告(POP)を店頭に掲げてアピール。生産者の店頭販売や試宣伝などが難しい中、青果販売で17年度以来4年ぶりの100億円突破を目指す。 ガンバレルーヤのまひるさんは同県大山町出身。ふるさとの味をPRしてもらおうと幅広い年代に人気があるコンビを起用した。JAの主要特産物のラッキョウ、スイカ、ブロッコリー、県オリジナル品種のナガイモ「ねばりっこ」を、明るいイメージで販売することで地域を活性化させ、生産者支援につなげる。 ラッキョウでは、POPと簡単浅漬けレシピの2種類を作成。巣ごもり需要を掘り起こそうと「鳥取らっきょうで『

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  • 日本農業新聞 - 全農、米の物流改善加速 統一フレコン50倍に 紙袋はパレット輸送 産地コスト抑える

    JA全農が、米の物流改善を広げている。取り組み2年目となる2021年産では、全国統一規格のフレキシブルコンテナバッグ(統一フレコン)を前年産の50倍近い12万枚以上、配布する計画だ。紙袋流通では、産地の農業倉庫から取引先までパレットに載せた輸送を広げる。 トラックドライバー不足が課題となる中、米は輸送時の手作業による荷役(手荷役)の負担が大きく、産地のコスト上昇要因にもなる。そこで全農は米穀部や耕種資材部、子会社の全農物流などグループを挙げ、20年度から米の物流改善に着手。手荷役をなくした効率的な仕組みで輸送力を確保し、米の安定供給を図る。 進展が目立つのは統一フレコン。初年の20年産の配布は2500枚だったが、21年産は12万2800枚に急拡大し、30府県以上が導入する計画だ。全農が新規調達するフレコンの半分を占めるようになり、「飛躍的に伸びた」(米穀部)。 統一フレコンは容量1080キ

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  • 日本農業新聞 - ブドウ・リンゴ 収穫後でも着色改善 青色LEDを照射 等級アップに期待 農研機構装置開発

    農研機構などは、収穫後のブドウとリンゴの着色を改善する発色促進装置を開発した。15~20度の温度下で青色発光ダイオード(LED)を照射すると、果皮に色素のアントシアニンが蓄積される仕組み。温暖化の影響で着色しづらくなっているリンゴや赤系ブドウの商品価値向上に役立てる。 温暖化による高温は、果皮の着色不良を引き起こす要因。糖度は十分でも着色不足だと販売価格が低下するため、産地で課題となっている。これまでは栽培技術で対応してきたが、収穫後も改善する技術を開発した。 装置は箱型で、青色LEDの基盤を内部に設置した。3部屋に分かれ、仕切りの基盤は移動できる。1度の貯蔵庫内で使用し、LEDの発光で装置内は約15度に保たれる。 リンゴは1回当たり12個を処理できる。装置内に入れ、5日間照射すると着色が向上した。糖度13以上で効果がある。照射期間を5日より長くすると、果肉が柔らかくなるため注意する。 ブ

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  • 日本農業新聞 - イチゴのアブラムシ防除 天敵集まる大麦活用 農研機構、資材化へ

    かごしま新茶 1キロ2574円 前年超え 2021年産「かごしま茶」の新茶初取引が5日、全国のトップを切って鹿児島市のかごしま茶流通センターであった。前年の約15倍となる6万8953キロが上場され、1キロ平均価格は2574円と前年を139円上回った。 茶業関係者は「上場数量は大幅に増えたものの、一定の品質の茶が集まったため、平均価格は昨年を上回った。まずまずの滑り出しだ」と話す。…… 2021年04月06日 JAに消毒マット イノシシわな助成 豚熱対策事業を継続 全国機関8団体 カ豚熱対策の独自事業を2021年度も続ける。JA職員らの移動で感染が広がるのを防ぐため、新たに要所のJA関係施設に消毒用のマットを配る。JA・県域で野生イノシシ対策に取り組む場合の、わなの購入費用なども支援する。 事業は19年度に始めた。…… 2021年04月03日 無角牛の精液発売 事故軽減、乳量も豊富 ジェネテ

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  • 日本農業新聞 - 病害虫防疫強化へ 農水省が有識者会議発足

    気候変動や人の国際移動の増加などで病害虫の国内侵入リスクが高まっているとして、農水省は植物防疫の在り方を検討する有識者会議(座長=有江力東京農工大副学長)を立ち上げた。現行の植物防疫法に基づく発生予防・まん延防止対策や輸出入検疫などを論点に議論。夏をめどにまとめ、法改正や新たな予算措置なども検討する。 同省によると、暖冬によるスクミリンゴガイ(ジャンボタニシ)の越冬、夏の高温によるトビイロウンカの増殖、訪日外国人が持ち込んだ果実から病害虫が発見されるなど、気候変動や人・物の国境を超えた移動による病害虫のリスクが高まっている。…… 移住希望地 静岡初の1位 関東3県大幅上昇 地方への移住情報を提供する、ふるさと回帰支援センターが公表した2020年の移住希望地ランキングで、静岡県が初の1位になった。山梨県、長野県が続き、前年は21位以下だった6県が上位20位に入った。センターは「新型コロナウイ

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  • 日本農業新聞 - ハクサイ低迷 ネギ高止まり 豊凶リスク表面化

    主要野菜の相場が、品目間で安値・高値の差が鮮明となっている。ハクサイは、作付け増加と好天で平年を1割以上上回る入荷が続き、11月以降、相場は同4割安の低迷が続く。一方、ネギは夏の長雨や冬の寒波の影響が色濃く、年明け以降、平年比4割高と高止まり。実需者は安定供給を望んでいるが、相場安や作柄不良のリスクが表面化している。 全国大手7卸のデータを集計した日農平均価格は、ハクサイが昨年11月以降、4カ月連続で平年(過去5年平均)比4割安を記録。3月中旬も1キロ49円と同水準が続く。 主産地を持つJA全農いばらきは、「最終盤の秋冬作の残量が比較的多い。先週出荷が始まった春作も4月以降のピークに向け増量している」と話す。昨年は、作型が切り替わる端境期に巣ごもり需要が重なって3月末から急騰したものの、今年は切れ目のない入荷が続いている。 11月以降、大手7卸の販売量は毎月、平年比で2割増を維持する。卸売

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  • 日本農業新聞 - 政策手法 見直しを みどり戦略実現へ提言 日本有機農業学会

    教訓生かし苗確保 大雪から復旧 田植え前に一安心 露地育苗、地域間で融通… 昨年12月からの風雪被害で、東北や北陸地方を中心に水稲の育苗ハウスが甚大な被害を受けた。当初は田植えへの影響が懸念されたが、被災道府県によると、育苗期間の短い早生種の導入や地域間で苗を融通するなど、過去の雪害を教訓にした取り組みで、苗が供給できない最悪の事態は回避できる見通しだ。(音道洋範、栗田慎一) ハウス 被害突出 農水省によると、農林水産業全体の風雪被害額(128億円)のうち、農業用ハウスの被害は100億円超と8割を占めた。…… 2021年03月28日 白い長つくって! 農家がメーカーに要望 たまゆらがネットで交流会 白い長で農作業をやりたい──。こんな要望が、インターネット上で開かれた農家と農作業着メーカーの交流会で議論になった。メーカー側は汚れを意識し、農業用の長での白は、念頭になかった様子。ネット

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  • 日本農業新聞 - 牛舎屋上貸して太陽光発電 暑熱対策と一石二鳥 愛知

    企業が牛舎屋上を借りて太陽光発電施設を設置し、発電した電気を30キロ離れた遠隔地の自社施設まで送電して利用する仕組みが愛知県内で4月から動き出す。牛舎側には屋根の賃料が入るほか、夏場の牛の暑熱対策にもなる。太陽光発電の設計・施工を手掛けた会社では今後、牛舎屋上と企業を結び付ける事業を増やしていきたいとしている。 太陽光発電設備の設計などを手掛けるFDが施工した。…… クラウドファンディング活用 和牛商品開発 「神戸牛」や「鹿児島黒牛」 豪華リターン品 支援続々 ブランド和牛を卓で気軽に楽しんでもらおうと、クラウドファンディング(CF)を活用した商品開発の動きが活発化している。「神戸牛」の肉みそや「鹿児島黒牛」のハンバーグなど、飲店や肉加工業者がそれぞれのノウハウを生かして商品化。インターネットで資金を募るCFを皮切りに、開発した商品のネット通販などにもつなげる狙いだ。 神戸市のステー

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  • 日本農業新聞 - 生分解性マルチ面積が過去最高 19年度、業界団体報告

    生分解性フィルムメーカーなどでつくる農業用生分解性資材普及会は17日、オンラインでセミナーを開き、2019年度(19年6月~20年5月)の生分解性マルチフィルムの利用状況を報告した。被覆面積は1万1660ヘクタールで、18年度の1万217ヘクタールに比べて14%増と過去最高となった。 同会が生分解性資材の出荷量と被覆面積を調査。…… 「キヌガサタケコ」と申します 放置竹林の課題解決へ ゆるキャラで応援 京都市の学生考案 京都市は放置竹林の問題解決のため、タケノコに続く新たな竹林資源としてキヌガサタケの商用人工栽培を進めている。農家所得を向上させる収益モデルの構築には、栽培方法の確立とともに、市場開拓が求められる。地元大学では、キヌガサタケの知名度向上と需要創出を後押ししようと、学生がキャラクターを考え出した。 実証実験は同市伏見区深草、西京区大原野の両地区で進めている。キヌガサタケはレース

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  • 日本農業新聞 - 施設キュウリで 葉面積指数を活用 収量予測めざす 愛知・JA西三河

    施設キュウリを栽培する愛知県のJA西三河きゅうり部会は、40人の全部会員が圃場(ほじょう)に葉面積指数を計測するLAI計測センサーを設置した。施設キュウリの生産者が導入するのは全国でも珍しい。樹勢やかん水の目安に役立て、将来的には収量予測への活用を目指す。 LAI計測センサーは植物群落の上下に照度センサーを設置し、上下の散乱光を採光する装置。葉が繁茂する状態によって上下の散乱光の光量比が変わる原理を活用し、自動で継続的に葉面積指数を計測する。静岡県農林技術研究所のトマトでの研究成果を基に、キュウリの葉面積指数を計測できるようにした。 センサーは昨年12月、開発したIT工房ZやJAあいち経済連、JAの担当者が圃場を巡回して設置作業に当たった。 農水省2019年度スマート農業技術の開発・実証プロジェクトを通じて実用化した装置で、新型コロナウイルスの影響を克服するための「経営継続補助金」を活用し

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  • 日本農業新聞 - 稲わら還元+牛ふん堆肥10アール1トン カリ施用不要に 農研機構

    農研機構は14日、水稲の元肥施用で、前作の稲わらを水田に還元して牛ふん堆肥を10アール1トン以上まけば、カリを施用する必要がないことを明らかにした。土壌診断でカリが一定程度あれば、稲わらの還元だけでも半減できるという。カリの減肥に向けた指針をまとめて同機構のホームページで公開し、施肥コストの削減に期待する。 同日公表した「水田土壌のカリ収支を踏まえた水稲のカリ適正施用指針」で明らかにした。…… 家庭用牛乳の販売拡大 生乳需給 逼迫基調に 昨年末から家庭用牛乳類の販売が拡大している。Jミルクによると、牛乳類(900ミリリットル~1リットル)の販売個数は12月28日の週から前年比5~10%増で推移。政府の外出自粛要請や、それに続く緊急事態宣言の再発令に伴い、巣ごもり需要が拡大した。生乳需給は緩和が懸念されていたが、現状はタイト感が出ている。 Jミルクの発表する牛乳類の販売速報(インテージSRI

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  • 日本農業新聞 - 「BUZZ MAFF」開設1年 若者に“刺さる”動画発信 自由な発想 総再生数610万回

    動画投稿サイト「ユーチューブ」の農水省公式チャンネル「BUZZ MAFF(ばずまふ)」が、初投稿から1年を迎えた。農林水産業の魅力を伝えるためなら“何でもあり”の動画を、ほぼ1日1のペースで投稿。1年間の総再生回数は610万回を超えた。農業への関心が薄かった若者を含め、広く情報を発信している。 サツマイモの魅力を語り尽くす、堅い制度をラップで歌って説明、農業について学ぶアニメを一人で作成──。農林水産業の魅力を伝えるため、まずは興味を持ってもらおうとの考えから、2020年1月7日に開始。職員が企画や撮影、編集まで自ら行い、従来では考えられなかったような自由な発想の動画を1年間で364投稿した。 日初の「官僚系ユーチューバー」と話題を集めるだけでなく、新型コロナウイルス禍で売り上げが減った花きの購入を呼び掛ける動画は86万回以上も再生され、需要の拡大にもつながった。同省は、記者会見動画

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  • 日本農業新聞 - レモン新品種「璃(り)の香(か)」初収穫 かいよう病への強さ確認 静岡県東伊豆町 白鳥岳寿さん

    静岡県東伊豆町のかんきつ専作農家、白鳥岳寿さん(64)は、難防除病害のかいよう病に強いレモン新品種「璃の香」を今シーズン初収穫した。同病に強いとされる主力のニューサマーオレンジ(日向夏)は一昨年の台風の影響で発病したが、「璃の香」は発生せず、同病に対する強さを実感している。…… [未来人材] 26歳。大農家・父の背中追い若手6人で新会社設立 トマトの概念変える 滋賀県甲賀市 今井大智さん 滋賀県甲賀市の今井大智さん(26)は、同じ農業生産法人で働く20代の若者だけで会社を立ち上げ、先端技術を駆使した高糖度トマト栽培に取り組んでいる。“業”の傍ら、早朝や夜などの勤務時間外を使って、仲間とトマト栽培に明け暮れる日々を送る。若手だけで何か新しいことに挑戦したい――。農業の魅力に取りつかれた若者が新たな一歩を踏み出した。 「これはもう、トマトの形をしたあめ玉だ」。“異次元”の甘さが特徴の自慢のト

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  • 日本農業新聞 - 窒素多いヘアリーベッチ+炭素多いライ麦を混播 大豆増収と地力増強 富山県農林水産総合技術センター

    富山県農林水産総合技術センターは、緑肥のヘアリーベッチとライ麦のすき込みで、大豆の収量確保と地力の向上を両立する技術を開発した。窒素を多く含むヘアリーベッチと、炭素を多く含むライ麦の混播(こんぱ)で、大豆の収量を1割程度増やし、地力も維持。緑肥2種の最適な播種(はしゅ)量を明らかにした。水田から大豆への転作による地力の減耗に有効とする。 富山県で大豆は重要な転作作物だが、大豆の作付けによる地力窒素の減耗などで、収量の低下が課題となっている…… 改正種苗法成立 流出防止の実効性問う 優良品種の海外流出防止を狙った改正種苗法が成立した。今後はその実効性が問われる。登録品種の自家増殖に許諾制を導入することへの疑義や不安も残る。適正価格による種苗の安定供給と「種の権利」を守る観点から不断の検証が必要だ。 日で開発されたブドウやイチゴなどブランド品種の海外流出を防ぐための法改正は、一定に評価できる

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  • 日本農業新聞 - 集めて!「農カード」 若手農家発案 全国71人が参加

    農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高いの安全・安心、農産物直売所、地産地消、教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するTPP問題も徹底報道中。

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  • 日本農業新聞 - 全農 低価格トラクター好調 目標倍の2000台へ 新需要を発掘

    農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高いの安全・安心、農産物直売所、地産地消、教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するTPP問題も徹底報道中。

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  • 日本農業新聞 - ECサイトで「無農薬」表示 農水省「規制の対象外」 「認証意味ない」反発も

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  • 日本農業新聞 - 農業用廃プラ処理に暗雲 泥付き、激しい劣化…業者敬遠 分別、管理徹底が必須

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