国連専門機関の国際電気通信連合（ITU）が、2035年ごろまでに「うるう秒」を廃止することを年内に決める見通しとなった。うるう秒は世界の標準時が地球の自転に基づく時刻からずれるのを修正してきた。修正時にシステム障害を引き起こすリスクが高いとして、撤廃を求める声が上がっていた。ITUが11〜12月にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開く会議でうるう秒の廃止を決議する。地球の自転と時刻のずれは「

セブン&アイ・ホールディングスの株価がさえない。不採算だった百貨店子会社、そごう・西武の売却がようやく完了したものの、投資家の反応は冷ややかだ。売却による損失が大きいうえ、そもそも連結全体に占める同社の比重は小さい。改革の本丸はグループの祖業であるイトーヨーカ堂。どこまで切り込めるかが次の焦点だ。「少し遅れたが、売却の方向性は織り込み済みだった」。外資系運用会社の日本株担当者は淡々と話

ジャニーズ事務所が会社を再編する方針を固めたことが30日、わかった。新会社を立ち上げ、所属タレントのマネジメントなどの業務を移管する。現在のジャニーズ事務所は故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者への補償に専念する。新会社の社名はファンから公募で決める方向で検討しているもようだ。新会社にはジャニーズ事務所前社長の藤島ジュリー景子氏は出資せず、業務にも携わらないとみられる。現在のジャニーズ事

【ニューヨーク=時事】米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は26日、全米自動車労組（UAW）がゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手3社に求めている待遇改善について、「高速で破綻に追い込む確実な方法だ」とX（旧ツイッター）に投稿した。「ビッグ3」が要求を受け入れれば、急速に経営に打撃が出るとの見方を示した。マスク氏はUAWが「40%の賃上げに加えて週当

東芝は発電や鉄道など主力4事業子会社の再統合を検討する。経営再建の過程で2017年に分社化したが、営業や開発など機能が重複し弊害が目立っていた。21日に投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）と国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表。東芝本体への統合で効率化し、非上場後の成長戦略を加速する。発電・原発などエネルギー、鉄道・水処理などのインフラ、ハードディスクドライブ（HD

新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか

米会員制量販店のコストコ・ホールセールと花王は、作業時間を2割減らせる新型コンテナを実用化する。店舗の陳列棚と輸送コンテナを兼ねており、納品されると開封作業をせずにそのまま売り場に並べられ、物流と店舗従業員の負担を軽減できる。使用済み段ボールなど廃材も出ない。トラック運転手の残業規制が厳格化される「2024年問題」などで人手不足が見込まれる中、約30の日本の全店舗で順次導入する。コンテナは花

厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入った。これまでは月給に含めた扱いだったが必要経費として切り離す。新型コロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだため見直す。社員の手取りが減る可能性もある。厚労省の審議会で詳細を詰める。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する。労基法は1日8時間か、週40時間の法定労働時間を超える残

食卓から国産の農作物が消えていく。民間の推計では2050年、国内の農業人口が現状より8割も減る。生産は激減、必要なカロリーを賄うためにイモが主食の時代がやってくるかもしれない。世界で人口が増える中、輸入頼みを続けられるか。飽食の意識を変える必要がある。山形県飯豊町の舩山文利さん（76）は22年秋の収穫を最後に離農した。約300年にわたってコメ作りをしてきた家系。約3.5ヘクタールの田を耕してき

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「モスバーガー」を展開するモスフードサービスがテレビCMでジャニーズの所属タレントを継続して起用する方針であることが10日、明らかになった。アサヒグループホールディングスなどは広告や販促に起用しない方針を決めており、各社で対応が分かれている。モスフードサービスはこれまでジャニーズの所属タレン

JR九州が6日に発表した2022年度の線区別収支によると、1日の平均通過人員（輸送密度）が2000人未満となった線区は14路線20区間で、営業赤字は計60億円だった。このうち21年度と比較できる18区間については営業赤字が約1億円増加。沿線の人口減少などによる利用客の減少に歯止めがかかっていないことが改めて浮き彫りになった。各区間別に営業赤字をみると最大だったのは日南線の田吉―油津間で、6億7

トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に備え、長距離輸送の貨物を引き継ぐ中継拠点の整備を官民が始める。国土交通省は主に中堅・中小企業向けに全国数カ所に設ける。物流大手も鉄道コンテナに荷物を引き継ぐための拠点を新設する。運転手の労働時間短縮と負担軽減につなげ人手確保を図る。政府は24年4月からトラック運転手の時間外労働への規制を強化する。企業は労働時間と休憩を合わせた1日の拘束時間を

政府は日本経済を分析して課題などをまとめた2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。物価や賃金の上昇により、長く続いたデフレからの脱却が近づく。焦点の所得の増加に力点を置いた白書のポイントを解説する。白書は日本の少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下――が「三重の要因」となって進行していると分析した。このうち非婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男

セブン&アイ・ホールディングスは1日、同日付でそごう・西武の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループへの売却が完了したと発表した。そごう・西武の企業価値を約2200億円と算出したが、そごう・西武の有利子負債などを考慮して株式の売却額である譲渡額を8500万円と見込んだ。セブンが貸付金を放棄した後のそごう・西武単体の有利子負債は約2000億円。セブンはそごう・西武の企業価値220

政府・与党はガソリンなど燃料価格上昇を抑える補助金を拡充・延長する調整に入った。レギュラーガソリンの販売価格が全国平均で1リットルあたり180円を超えないようにする。9月末で終了予定だった補助は年内をめどに当面は続ける。電気・都市ガスの負担軽減策もしばらく延長する。ガソリン価格の具体的な水準は170円台とする方向で政府と自民、公明両党で引き続き調整する。月内の取りまとめを目指す。8月21日時

セブン&アイ・ホールディングスの百貨店子会社、そごう・西武の労働組合は28日、ストライキの実施を経営陣に予告通知したと発表した。雇用規模などが不透明だとして米ファンドへのそごう・西武の迅速な売却を認めない意向で、交渉が決裂すれば8月31日に一部店舗でストに踏み切る。セブン&アイは早期の売却方針を変えておらず、交渉の展望が見えないなか、ストの効果は不透明だ。そごう・西武労組の寺岡

日本経済新聞社とテレビ東京は25〜27日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は42%で、7月の前回調査から2ポイント上がりほぼ横ばいとなった。内閣を「支持しない」と答えた割合は50%で1ポイント下がった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、政府判断を「理解できる」は67%で「理解できない」の25%を上回った。政府は22日の関係閣僚会議で24日からの処理水の放出を決定した

【北京=田島如生】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は26日、新疆ウイグル自治区を訪れ同地の統治を強めると表明した。区都ウルムチで演説し「イスラム教の中国化を推進し、違法な宗教活動を効果的に取り締まる」と強調した。中国共産党機関紙、人民日報が27日付で伝えた。習氏は南アフリカで開いたブラジル、ロシア、インド、中国、南ア（BRICS）首脳会議に出席した帰路にウルムチへ立ち寄った。習氏の新疆訪

セブン&アイ・ホールディングス（HD）の百貨店子会社のそごう・西武の労働組合は28日にストライキの実施について経営陣に予告通知する方針だ。セブン&アイはそごう・西武の米ファンドへの売却を決めているが、売却後の雇用維持などについて労使交渉が続いている。交渉が決裂すれば31日にもストを実施する見通し。労使は28日にも交渉を予定しており、通知後も継続する予定。ストライキは事前通知が必要なため、まずは