（ＣＮＮ） ドナルド・トランプ前大統領の支持者であるＩＴ業界の大富豪イーロン・マスク氏は２日、共産主義の赤い制服を着たカマラ・ハリス副大統領と見られる偽画像をＳＮＳに投稿した。 マスク氏は自身が所有するＸ（旧ツイッター）に「カマラは就任初日から共産主義の独裁者になると誓っている。彼女がこの服を着ているなんて信じられるか？」と投稿した。これはハリス氏が、トランプ氏は「就任初日から独裁者」になるとの警告を投稿したことを受けたもの。 Ｘのポリシーは、利用者について「人々を欺いたり混乱させたりして損害をもたらす可能性のある、合成または操作されたメディアや、文脈から切り離されたメディアを共有することはできない」としている。さらに「誤解を招くメディアを含む投稿にはラベルを付け、その信ぴょう性を人々が理解できるよう支援したり、追加の文脈を提供したりする場合がある」という。 マスク氏の投稿にはそのようなラ

大西洋の海洋循環が早ければ２０３０年代後半にも停止する恐れがあるとの研究結果が新たに報告された/NASA Earth/Shutterstock/FILE （ＣＮＮ） 大西洋の海水が表層で北上して深層で南下する南北循環（ＡＭＯＣ）が、早ければ２０３０年代後半にも停止する恐れがあるとの研究結果が新たに報告された。 ＡＭＯＣは地球規模のベルトコンベアーのように、南半球の暖かい海水と塩分を北大西洋に運ぶ。北大西洋で冷えた海水は深層に沈み込み、再び南下する。この循環は、南半球の一部が極端に暑くなることを防ぐほか、北半球の一部が極端に寒くなることを防ぎつつ、海洋の生態系に命を維持するための栄養素を分配する。 ここ数年の複数の研究では、ＡＭＯＣが、海水温の上昇と人為的な気候変動による塩分濃度の乱れによって弱まり、崩壊に向かっている可能性が示唆されてきた。 今回の新しい研究では、最先端のモデルを使用してＡ

列をつくって地下鉄を待つ通勤客＝３日、東京/Stanislav Kogiku/SOPA Images/LightRocket/Getty Images 東京（ＣＮＮ） 日本の若者の１０人に１人が電車の中や公共の場で「痴漢行為」の被害に遭っていることがわかった。内閣府の調査で明らかになった。被害者の大部分は女性。今回の調査によって、国による対策が行われているものの、日本を長く悩ませ、報告されることの少ない犯罪の実態が浮き彫りになった。 全国的な調査は２月に１６歳から２９歳の３万６０００人余りを対象に行われた。これによれば、１０．５％が痴漢の被害に遭ったと回答した。 今月発表された調査結果によれば、被害者の９割近くが女性。電車内で被害を受けたと回答した人の割合は約３分の２だった。 回答者の多くが複数回の被害を報告しており、中には高校在学時に「ほとんど毎日」被害を受けたと回答した人もいた。 痴漢

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米炭酸飲料業界紙は６日までに、市場シェアで「ドクターペッパー」が昨年、長らく２位の座にいた「ペプシコーラ」をついに抜いたと報告した。 首位は依然、コカ・コーラで、２位に大差を付ける１９．２％の占有率を獲得。同業界紙「ビバレッジ・ダイジェスト」のデータによると、ペプシコーラとドクターペッパーは共に８．３％だったが、「厳密に言えば」としてドクターペッパーが上位にあるとした。 他のブランドではコカコーラ系列の「スプライト」が８．１％、「ダイエットコーク」が７．８％だった。 同紙の編集責任者はＣＮＮの取材に、ペプシコーラとドクターペッパーは競り合っているが、ドクターペッパーには勢いがあり、ペプシコーラは失速していると指摘した。 ２３種類の原料を使っているとされるドクターペッパーはここ数年、人気を高めており、ぴりっとした飲み口はコーラの代替品になるとの評価も得てきた。 ドクタ

ドイツで娯楽目的の大麻使用が１日から合法化され、首都ベルリンのブランデンブルク門には大勢の市民らが集まり歓迎した/Michele Tantussi/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツで娯楽目的の大麻使用が４月１日から合法化され、大勢の市民らがお祭り騒ぎで歓迎した。首都ベルリン中心部のブランデンブルク門に集まった人たちは、音楽やダンスを楽しみながら宙に向かって煙を吐き出した。 巨大な大麻草をかたどったアート作品をトレーラーに乗せて自転車で走り回る人や、テレビカメラの前で大麻たばこを作って見せる人もいた。 娯楽目的の大麻の限定的な使用を認める法案は、合法化の是非をめぐる激しい論議を経て、２月にドイツ下院で可決・成立した。 ラウターバッハ保健相は１日、「真の依存症を助け、子どもや若者の使用を防ぎ、闇市場と闘う方がいい」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。 新法では、成人が私的に利用する目的

（ＣＮＮ） ウクライナは「溺れているのに、手を振っていると勘違いされる」問題を抱えつつある。戦況がどれほどひどいのか明言できずに苦労している。 戦況が劣勢に向かっていると率直に公言すれば、結果として士気の低下や支援の先細りを招きかねないため、得策とは言えない。オバマ大統領（当時）がアフガニスタンに増派した際には、戦争の行方について現実主義が欠如していたこともあり、年を追うごとに世論の支持が低下した。 ウクライナが自分たちの置かれている状況をここまで上手く伝えられないのは、同盟国の視野の狭さが主な原因だ。 米下院議会の一部で見られる理解の欠如は驚くべきものだ。ある下院議員は先週、ウクライナは具体的な金額と明確かつ簡潔な目標を提示するべきだと発言した。米国は２０年間で2度も自ら戦争を招き、数兆ドルをも費やしたというのに、議会の物忘れの激しさと理解力の乏しさには唖然（あぜん）とする。 代わりにウ

世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた

インドの若者の労働時間を巡り持論を展開したインフォシス共同創業者、Ｎ・マーシー氏/Aparna Jayakumar/Bloomberg/Getty Images ニューデリー（ＣＮＮ） インドのソフトウェア大手インフォシスの共同創業者、ナラヤナ・マーシー氏はこのほど、インドを世界的な経済大国に押し上げたいなら、若者たちは超長時間労働をする必要があるとの見方を示した。 マーシー氏は「固い決意を胸に、並外れた規律と勤勉さで」働く若者がインドには必要だと発言。若者は週７０時間働くべきだと指摘した。 「これはまさにドイツ人や日本人が第２次世界大戦後にやったことだ」とも述べた。インフォシスのモハンダス・パイ元最高財務責任者（ＣＦＯ）との会話の模様は２６日、ユーチューブ上で公開された。 マーシー氏が１９８１年に共同創業したインフォシスはその後、世界最大級のアウトソーシング企業に成長した。米経済誌フォー

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州のニューサム知事は３０日までに、ファストフード業界の従業員の最低賃金を来年４月１日から時給２０ドル（約２９８０円）に引き上げる法案に署名した。 また、同業界の労使の代表らが加わる「ファストフード協議会」も創設し、将来的にさらなる賃上げを承認する権限も付与した。２０ドルの適用は、全米で少なくとも６０店を展開する企業の従業員が対象。 同州の現行の最低賃金は時給１５．５０ドル。来年１月１日からは１６ドルに昇給する予定となっている。 ファストフード協議会は９人で構成。労使代表のほか、従業員の権利を唱えるグループの２人に一般人の代表も参加する。同協議会は２０２５年から２９年まで、ファストフード業界の従業員の最低賃金（時給）を毎年、最大で３．５％もしくは米消費者物価指数の変動幅に、あるいはより低い方に合わせた昇給を実現させる権限を持つ。 この期間において協議会

（ＣＮＮ） 急速に進む地球温暖化の影響で南極の海氷が激減し、コウテイペンギンの存在そのものを脅かしている。 ２４日の科学誌ネイチャーに発表された報告によると、南極半島西側のベリングスハウゼン海に生息するコウテイペンギンのコロニーを調査した結果、５コロニーのうち４コロニーで昨年、ヒナが全滅していたことが分かった。この地域では同年、膨大な量の海氷が消失していた。 コウテイペンギンに関してこれほどの規模で「壊滅的な繁殖失敗」が記録されたのは初めてだった。地球温暖化に伴い、２１００年までにコウテイペンギンのコロニーの９０％以上が「準絶滅」状態になるという悲惨な予測を裏付けている。 研究チームは、６３０組～３５００組のつがいで構成されるコウテイペンギンのコロニー５つについて、２０１８～２２年の衛星画像を使い、繁殖期の個体数をコロニーごとに調査した。 その結果、２２年は４つのコロニーで、ヒナが１羽も生

イタリアのメディアが、観光地の飲食店などでの便乗値上げやぼったくりを報じている/Stefano Montesi/Corbis/Getty Images ローマ（ＣＮＮ） ２０２３年夏のイタリア旅行は史上最も高くつくかもしれない。観光地の飲食店などで便乗値上げやぼったくりが相次ぎ、外国人観光客にも国内からの観光客にも影響が出ている。 例えばコモ湖を訪れたカップルは、サンドイッチを半分にカットする代金として２ユーロ（約３００円）を請求された。ローマの海沿いの街オスティアでは、若い母親が子どもの哺乳瓶を電子レンジで温めてもらうために２ユーロを支払った。 サルディニアのホテルでコーヒー２杯と飲料水の小さなボトル２本に６０ユーロ（約９５００円）を支払ったという観光客もいる。ただ、経営者はＣＮＮの取材に対し、料金は明記してあり、主に港を見晴らす眺めの良さの対価だと説明している。 北部ポルトフィーノ近郊

銃撃事件が発生した小学校＝１月７日、米バージニア州ニューポートニューズ/Jay Paul/Getty Images （ＣＮＮ） 米バージニア州で今年１月に小学校教師を銃で撃った男子児童（６）が事件後、学校職員との会話で「あの女を撃ち殺した」と得意げに振り返っていたことが分かった。開示された捜査令状から明らかになった。 １月６日に同州ニューポートニューズで起きた事件では、１年生を担当する女性教師が銃撃を受けた。ＣＮＮ提携局ＷＴＫＲが入手した文書に、事件後の様子が記されている。 警察の宣誓供述書によると、少年は学校関係者に対し「僕がやった」と証言。「昨日の夜、お母さんの銃を手に入れた」と語った。 女性教師が病院で警察に証言したところによると、男児がポケットから銃を取り出し、教師に向けたことから、教師は「それで何をするつもりなの」と尋ねた。 少年はいったん動きを止めた後、「１回発砲し、女性教師の

（ＣＮＮ） 世界でこのまま温室効果ガスの排出が続けば、大西洋の海水が表層で北上し、深層で南下する南北循環（ＡＭＯＣ）は今世紀半ば、早ければ２０２５年にも停止する恐れがあるとの研究結果が報告された。 デンマーク・コペンハーゲン大学の物理気候学者、ピーター・ディトレフセン教授らが２５日、英科学誌ネイチャーに発表した。 ＡＭＯＣは地球規模のベルトコンベアーのように、熱帯の暖かい海水と塩分を北大西洋に運ぶ。北大西洋で冷えた海水は深層に沈み込み、再び南下する。 この循環は世界の気象パターンを維持する重要な役割を果たしているため、停止すれば欧米の極端な異常気象や海面上昇、熱帯の季節風の変化など、各地で重大な影響が出る事態が予想される。 科学者らは何年も前から、気候危機が加速するにつれてＡＭＯＣが不安定になり、流れの強さを左右する水温と塩分濃度のバランスが崩れる恐れがあると指摘してきた。 温暖化で氷が解

中国・青島で開催された日中韓のフォーラムに出席する王毅共産党政治局員（中央）/Li Ziheng/Xinhua/Alamy Live News/AP 香港（ＣＮＮ） 中国外交トップの王毅（ワンイー）共産党政治局員は３日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。 中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。 欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。 フォーラムは２０１１年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。 王氏

気温を表した地図。アジアの一部の地域で平年より気温が高いことが分かる/Climate Reanalyzer （ＣＮＮ） ロシア極東のシベリア各地で３７．７度を超す記録的猛暑が観測されている。まだ６月が始まったばかりだが、シベリア各地は異常な熱波に覆われて気温が上昇した。 世界の異常気象を調査している専門家マキシミリアーノ・エレラ氏によると、ヤルトロフスクでは３日に同地として史上最高の３７．９度を観測した。 ７日にはシベリアの複数地点で史上最高の記録が更新され、バエボで３９．６度、バルナウルで３８．５度を観測した。 ５０～７０年ぶりの暑さを記録した観測所もあり、同地は「史上最悪の熱波」に見舞われているとエレラ氏はツイートしている。 エレラ氏は８日、「今日も記録が更新され続け、気温が再び４０度前後に達している」とＣＮＮに語った。 Yet another brutally hot day in

スポーツウェア専門店ルルレモンの販売店で、万引きに介入しようとした従業員２人が解雇された/John Greim/LightRocket/Getty Images/FILE ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ジョージア州にあるスポーツウェア専門店ルルレモンの販売店で、商品の万引きに介入しようとした従業員２人が解雇された。ルルレモンのカルバン・マクドナルド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２人を解雇した判断を支持すると表明した。 事件は４月下旬、ジョージア州ピーチツリーコーナーズにあるルルレモンの販売店で発生。フードをかぶったマスク姿の男２人が店に押し入り、入り口近くにあった商品を大量に盗んで逃走する様子が携帯電話のカメラで撮影されていた。入り口近くにいた女性店員は、何度も「出て行け」と叫んでいた。この映像を撮影したのが客だったのか、店員だったのかは分かっていない。 「盗難が起きた場合にかかわりを持つことに